中国、台湾人600人超を海外で逮捕 中国へ強制送還＝人権団体報告書

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中国が2016～2019年の間に台湾人600人以上を海外で逮捕し、中国に強制送還していたとする報告書を、人権団体が11月30日に発表した。

スペインを拠点とする人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は報告書で、こうした活動が「台湾の主権を弱めるための道具として利用されている」と指摘している。

台湾は独立国家を自認しており、海外で逮捕された台湾人は台湾へ送還されるべきだと長年主張している。

一方で中国は台湾を分離した省とみなしている。

スペインとケニアから多数

セーフガード・ディフェンダーズは、2016～2019年のメディア報道から強制送還の事案をまとめた。それをもとに、強制送還が「海外での中国政府の影響力を強めるために利用されている」とし、中国がこれらの台湾人を「追いつめている」と非難した。

同団体は、中国に送られた台湾人には中国に「ルーツがなく家族もいない」と指摘。迫害や深刻な人権侵害のリスクがあると警告した。

また、複数の国が中国政府との犯罪人引き渡し条約に従うことで国際人権法に違反していると主張。最も多くの台湾人を中国に引き渡している国にスペインとケニアを挙げた。

中国は過去に、台湾人容疑者が起こした事件の被害者に中国大陸の中国人が含まれているとして、いくつかの事例で台湾人を中国側へ引き渡すべきだと主張したことがある。

今回の報告書には、中国に送還された台湾人がどうなるのかについては書かれていない。団体は、中国のテレビで、少なくとも2人の台湾人が公に謝罪する様子が報じられたとした。

他国からの引き渡し

セーフガード・ディフェンダーズは、2016年にケニアで起きた事件にも言及。ケニア当局は当時、台湾と外交関係がないことを理由に、中国人と台湾人のグループを中国へ送還するという判断を自己弁護した。この集団の中には無罪となった人も含まれていた。

2017年には台湾が、台湾人グループの中国送還を取りやめるようカンボジア当局と何度も交渉を試みたが失敗に終わった。

台湾政府は今回の報告書を受け、中国には海外で逮捕あるいは有罪判決を受けた台湾人に対する「管轄権はない」とし、中国政府が「台湾に対する主権を示そう」としていると指摘したと、AFP通信が報じた。

台湾は、「我々は中国側に、犯罪との闘いに政治が関与してはならないことを再度、強く求める。そして、台中双方の法執行機関が既存の基盤に基づいて協力を続け、効果的に犯罪と闘い、公共の福祉を守ることを望んでいる」と述べたという。

中国側はこの件について反応していない。

中国は「一つの中国」政策の下、中国との外交関係を望む国はまず、台湾との公式の関係を絶たなければならないと主張。これが、台湾の国際社会からの外交的孤立につながっている。