同性婚を容認、アジア初=現行民法「違憲」と判断―台湾
- 国際
- 2017年5月25日
台湾の憲法裁判所に当たる司法院大法官会議は24日、同性婚を認めていない現行民法は「違憲」に当たるとの判断を示し、2年以内の法改正か関連法制定を求めた。
台湾メディアによると、アジアで初めて同性婚の合法化が実現する見通しだ。
同性パートナーと結婚した男性が2013年に台北市に婚姻届を提出したが受理されず、大法官会議に憲法解釈を求めた。大法官会議は、結婚を男女間と規定し、同性婚を認めていない現行民法は、憲法の定める「法の下の平等」や「婚姻の自由」に反すると指摘した。
台湾の立法院(国会)は昨年末に同性婚合法化に向けて審議入りしたが、宗教団体などを中心に根強い反対があり、成立のめどは立っていない。大法官会議の判断は同性婚に「お墨付き」を与えた形となり、今後、社会全体で合法化に向けた議論が加速化するとみられる。ただ、民法改正は「家庭制度を破壊する」と反発する声も多く、同性カップルの権利を保障する特別法で対応する可能性もある。
台湾は同性愛者など性的少数者(LGBT)に対する理解が進んでおり、台北市で毎年行われるゲイパレードはアジア最大級の規模を誇る。LGBT団体は今回の判断に対して「憲法とわれわれの運動にとっての一里塚だ」と歓迎する声明を発表した。
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