西欧諸国、対露制裁強化へ キーウ周辺、遺体多数発見
- 国際
- 2022年4月4日
ロシア軍が撤退した首都キーウ(キエフ)周辺地域で多くの民間人らの遺体が見つかったことを受け、西欧諸国は相次いで、対露制裁を強化する方針を示した。
ドイツのショルツ首相は3日、プーチン露大統領とその支援者が自らの行為の「代償を払うだろう」と強調。西欧諸国が連携し、ロシアへの追加制裁を数日中に実施することになるとの見通しを示した。ランブレヒト独国防相も独メディアに「(ロシアの)犯罪に対応しないわけにはいかない」と述べ、ロシア産天然ガスの輸入禁止について欧州連合(EU)で改めて議論すべきだとの考えを示した。EUは3月24~25日の首脳会議でロシアへの追加制裁について協議したが、天然ガスの輸入禁止などで意見が割れ、合意できなかった経緯がある。
英国のジョンソン首相も3日、露軍の「卑劣な行為」は戦争犯罪を構成するとの認識を示し、対露制裁とウクライナへの軍事支援を強化する意向を示した。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は米CNNのインタビューで、露軍による民間人らの殺害は、過去数十年で見たことがない「残虐」な行為であり、「恐ろしく、全く受け入れられない」と主張。「戦争を止める責任はプーチン氏にある」と強調した。そのうえで、ロシア軍のキーウからの撤退については「本当の撤退ではなく、軍の再配置だ」と指摘。露軍が軍備や食料、燃料などを補給するために一時的に後退したものとの認識を示した。
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