参院選投票率48.8%=95年に次ぐ低水準-総務省【19参院選】
- 政治・経済
- 2019年7月22日
総務省は22日、参院選の選挙区の投票率が48.80%だったと発表した。
国政選挙(補選を除く)の投票率が5割を切るのは戦後2回目で、1995年参院選の44.52%に次ぐ低さ。一方、公示翌日から20日までの間に期日前投票を済ませた有権者は、参院選では過去最多の1706万2771人に上った。
福岡、佐賀、長崎、鹿児島が前回比で10ポイント以上低下しており、九州の大雨が影響したとみられる。今年は統一地方選と参院選が重なる12年に1度の「亥(い)年選挙」で、選挙疲れが低投票率につながった可能性もある。
投票率は高知を除く46都道府県で低下。最高は山形の60.74%、最低は徳島の38.59%だった。
一方、総務省の発表によると、期日前投票者数は2016年の前回より6.79%増え、全有権者の16.01%を占めた。38都道府県で前回を上回り、高知では3割超の伸びを記録した。導入から15年以上が経過し、制度が浸透していることがうかがえる。
期日前投票は全国約5700カ所、当日の投票は約4万7000カ所の投票所で行われた。
一言コメント
まさか半分を下回るとは…
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