富士通社員に入札情報漏らす 日本政策金融公庫が職員2人を懲戒
- 不祥事
- 2018年12月26日
日本政策金融公庫は25日、業務システム開発の入札を巡り、富士通社員に他の入札企業の情報を漏らしたなどとして、システム部門の男性職員2人を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。また、入札のスケジュールを漏らした別の男性職員を戒告処分、倫理規定上認められていない会食をした男性職員を減給処分にした。田中一穂総裁は役員報酬10分の1(2カ月)を自主返納する。
田中総裁は東京都内で記者会見し「政府系金融機関で入札情報漏えいを招き、申し訳ない。国民におわび申し上げる」と陳謝した。
公庫によると、漏えいが起きたのは今年2月以降に開かれた3件の一般競争入札。男性職員はシステム拡充の入札前に、他の入札企業に対する技術評価などを富士通側に伝えた。別の男性職員は他の2件の入札に関し予定価格算定の基礎となる情報などを漏らした。
公庫のシステム開発に関わった業務委託先の男性も富士通の提案書作成を援助し、情報を漏らしていた。入札の1件は富士通が約40億円で落札。残り2件も応札したが、6月に漏えいが発覚し、富士通が辞退した。
公庫は富士通からの連絡を受け、内部で調査していた。伊藤健二副総裁は漏えいの目的について「システム開発を円滑にするため信頼できる業者に落札させたかった」と説明。金銭の授受はなかったという。問題を受け、同公庫は富士通の入札資格を3カ月間停止した。
一言コメント
罰としてタダでやらしたら?
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