仮設入居期間、延長せず 来年夏まで 九州豪雨で国方針
- 政治・経済
- 2018年12月18日
昨年7月の九州北部豪雨で被災した福岡、大分両県にある仮設住宅やみなし仮設住宅について、国が原則2年間の入居期間を延長しない方針であることが17日、内閣府への取材で分かった。
仮設住宅やみなし仮設は、行政が家賃を負担することで避難者の生活を支えている。入居期間は、災害救助法などで2年間と規定されている。入居者は来年夏までに新たな住居を見つけるか、とどまれる場合でも家賃を自己負担しなければならない。
東日本大震災など国が「特定非常災害」に指定した大規模災害では、国が特例的に延長を認めたケースがある。昨年の九州北部豪雨は特定非常災害に指定されておらず、内閣府の担当者は「指定がなければ法律上延長を認められない」と話した。
仮設入居者の大半を占める福岡県朝倉市では、被災者への聞き取り調査などを実施し対応策を検討している。福岡県も災害公営住宅の建設を進めている。九州北部の豪雨では両県で40人が犠牲となり、2人が行方不明になっている。900人弱が仮設住宅やみなし仮設で避難生活をしている。
一言コメント
もうあれから2年か・・・
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