みやま市出資の三セク問題　経営透明化へ調査チーム、市長「責任持って改善」

　福岡県みやま市の松嶋盛人市長は６日の市議会で、市出資の第三セクターで電力小売業のみやまスマートエネルギー（みやまＳＥ、磯部達社長）の経営透明化に向け、調査チームを設けると明らかにした。みやまＳＥが、同じ磯部氏が社長を務める別会社との契約に当たって、会社法が求める取締役会の承認を得ていない不備も判明した。松嶋氏は「透明化に取り組み、責任を持って改善する」と述べた。　（高瀬真由子）

同日開かれた定例市議会で、末吉達二郎議員の質問に答えた。

みやまＳＥは市が５５％、民間企業の「みやまパワーＨＤ」が４０％を出資し、両社の社長を磯部氏が兼務する。

みやまＳＥは自社の電力契約に加え、新電力最大手、エネット（東京）の代理店業務を請け負い、手数料を受け取っている。市や会社などの説明によると、代理店業務の一部を、みやまパワーＨＤに委託しており、エネットから受け取る手数料を、２社が分配している。

分配比率は平成２８、２９年度の２年間、みやまＳＥが１５％、みやまパワーＨＤが８５％となっていた。受け取った金額は、みやまＳＥが２年間で計３９０万円、みやまパワーＨＤが計２１５０万円だった。

末吉氏はこの日の議会で、みやまパワーＨＤの取り分が、仕事量に比べて多すぎると指摘した。「金額の妥当性に疑問がある。会社のコンセプトは良いが、不透明に感じる市民や議員がいるからには、調査範囲は広くないといけない」と求めた。

今年１０月に市長に就任した松嶋氏は「一連の話を伺っていると、非常に疑問に感じる」と述べ、市として調査に乗り出す考えを示した。市の顧問弁護士らと相談し、できるだけ早く調査チームを設置するという。

市などによると、エネットからの手数料分配について、磯部氏は、業務量に応じた適正な配分と主張した。みやまＳＥ側は「前例のないケースだったため、社長判断で行った」という。

ただ、会社法によると、同一人物が取締役を兼務する会社間の取引は、取締役会または株主総会で、承認を得る必要がある。みやまＳＥは、こうした手続きは踏んでいなかった。

平成３０年度の分配は５０％ずつに変更したという。

市議会では中島一博議員も、みやまＳＥの事業計画の問題を指摘し「商売が成り立たない内容だ。社長や上層部を入れ替えないとだめだ」と訴えた。

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みやまＳＥは、市内の太陽光発電所などの電気を、市内で消費する「エネルギーの地産地消」を掲げ、平成２７年２月に設立された。筑邦銀行（福岡県久留米市）も５％出資する。

同社については、地産地消の看板からは、かけ離れた契約状況や、赤字体質、業務委託の不透明さなどが次々と浮上した。

産経新聞は、こうした点を繰り返し報道した。

磯部氏は７月に面談した環境省の担当者の声として、以下のようなメールを従業員に配信した。

「産経新聞の報道が、一連の取り組みに水を差し、変な誤解を与えかねないことを国として憂慮している。絶対にへこたれず、みやまのモデルを広げてください。環境省として全面的に応援します、との言葉でした」

この内容に対し、環境省の担当者は「発言についてはノーコメント。記憶にない。みやま市は分散型エネルギーの草分けだと考えている。ただ、補助金などで不正があれば調査し、厳しく対応する」と語った。環境省は今年９月以降、補助金の取り扱いに関する定期的な監査の一環として、みやまＳＥにも調査に入っている。