待機児童、昨春より微増…施設の整備なお不足
- 政治・経済
- 2017年5月29日
認可保育施設への入所を希望しながら、入れない待機児童に関する今春の状況について、読売新聞が150自治体を対象に行った調査で、回答した131自治体の待機児童は計1万6926人に上った。
昨春の公表数と比べ204人(1%)の微増で、各地で保育施設の整備が進んでいるものの依然、解消に至らない実態が浮き彫りになった。
この1年間に、各地で約6万人分の定員が増えたものの、待機児童が目立つ自治体では、0~2歳の需要に対して受け皿が不足。少なくない保護者が、小さな子どもを預けられないでいる。また、親が育児休業を延長して認可の空きを待つなどの「隠れ待機児童」も、少なくとも4万1000人に上った。
調査は4月から5月下旬、保育の需要が高い東京23区や20政令市、県庁所在市に、昨春の待機児童数が50人以上だった市町村を加えた計150自治体に実施。131の自治体から回答を得た。
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