福島県商工信組が不祥事隠蔽、職員9人の着服などで1億円超被害…カメラ映像消去や議事録改ざん
東北財務局は7日、不祥事の 隠蔽(いんぺい) を繰り返したなどとして、福島県商工信用組合(本店・郡山市)に対し、業務改善命令を出し、4月7日までに業務改善計画を提出するよう求めた。
旧経営陣の不祥事を受け、頭を下げる須佐理事長(中央)ら(7日、福島県郡山市で)© 読売新聞
財務局の発表では、2008年から19年までに起きた不祥事を、理事長だった須佐喜夫氏らが隠蔽していた。監視カメラの映像が消去されたり、理事会議事録が改ざんされたりしていた。22年12月、財務局からの指摘を受け、組合が外部の弁護士らによる調査を進めていた。
組合によると、08年から24年にかけて、9人の職員が77の取引先の定期預金を解約した金を着服するなどした不正が確認され、被害額は1億1200万円超。不祥事は10件あり、うち隠蔽した着服は8件で計約3000万円に上る。
須佐氏ら旧経営陣はこうした不祥事を把握しながら、財務局に報告せず、公表していなかった。着服金は既に弁済されているという。
組合は旧経営陣の8人に対し、役員退職慰労金の一部返納を求める。須佐氏の娘で現理事長の真子氏は報酬の全額(6か月)を返納する。真子理事長は7日の記者会見で、自分の進退について「再発防止策と組織改革をすることで責任を果たしたい」と述べた。
読売新聞より転用

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