「欠席はいじめが原因」大阪市立小学校の小2女子不登校めぐり、第三者委員会の報告書が認める

いじめ対応で虚偽文書作成　大阪市の小学校校長が書類送検されていた から続く

　2019年に大阪市内の小学校で、当時2年生だった菜摘さん（仮名）がいじめを受け、それに対する学校の対応が不適切だったことから不登校になったとして、保護者が詳細な調査を求めていた。この問題をめぐり、大阪市の第三者委員会は報告書を公表した。

　報告書によると、2学期中の欠席は加害児童からの危険を回避するためであり、いじめを原因とすることが明らかだ、とした。しかし、その後の欠席は、教員への不信感が影響していた、とまとめた。

報告書で指摘された4つの事実関係

　菜摘さんは、加害児童から繰り返し叩く、蹴るなどの暴力を受けていたほか、暴言もあった。いじめの被害を担任などに訴えたものの、取り合ってもらえなかったという。© 文春オンライン 筆者の取材を受ける菜摘さんの父親　©渋井哲也

　菜摘さんの父親は、筆者の取材に対し「報告書の内容は、おおむね支持しています。いじめ防止対策推進法（以下、いじめ防対法）の調査は、これが『違法な状態』とか『これは犯罪』などと明らかにすることが目的ではありません。同じことが今後起きないようにするため、事実関係を明らかにすることが目的です。報告書としては、限界だろうというところまで攻めている」と話した。

　報告書は、「児童等がその生命等に著しく重大な被害を受けた事案に関する第三者委員会」の部会（部会長、吉田圭吾・神戸大学大学院教授）が作成した。いじめに関する事実関係について、報告書は以下の点について指摘している。

1　菜摘さんは小1のとき、加害児童らからいじめを受けていた。

2　菜摘さんは小2の5月、加害児童らからいじめを受けた。

3　菜摘さんは小2の9月ごろから、加害児童から複数回に渡り、継続的に暴力を振るわれるようになった。また嫌なことも言われた。学校では菜摘さんへのいじめを受けて、担任が朝の職員会議に出ず、教室にいるという対応をしていた。しかし、校長の判断で9月にこの対応をやめている。加害児童の菜摘さんへの暴力は、担任のこうした対応をやめた後に行われるようになった。

4　学校は、菜摘さんへのいじめを過小評価していた。加害児童の特性を踏まえて、速やかに調査をしていれば、その後の被害拡大を防げた。

校長が変わったら、担任は間違った対応をしなかったかもしれない

――内容としてはどう思っていますか。

「事実関係については、私たちが説明したことを書いてあることが多く、正確だとは思います。ただし、前提条件として、調査の前に、私たちが加害者側との間で起こしていた民事訴訟で和解しています。そのため、報告書では、いじめについてはできる限り、詳細な指摘をしてない側面があります。ただ、第三者委員会の記者会見では『日数や種別を数えると、認定されるべきいじめは（最低でも）30件以上はあるだろう』とおっしゃっていました」（菜摘さんの父親、以下同）

――菜摘さんはどう受け止めていますか。

「今回、報告書が公表されるタイミングで娘に文章を書いてもらったんです。最初に出てきたのは、当時の担任への恨みごとでした。当時のことについては、話をお互いにする中で、担任は何事もないクラスにしたかった。だから、児童に向かって、不適切な言動をしました。

　それを許してしまったのが教頭先生であり、そもそもそうした方針にしたのが校長ということは理解しているみたいです。だから校長が変わったら、もしかしたら担任もそのような対応はしなかったかもしれないというのは理解していますね。ただ、最後には、今の学校への感謝が出てきましたので、当時の学校への怒りとはまったく別のものと思っています」

いじめによる風評被害

　いじめ防対法では、いじめの定義に「当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」が入っている。しかし、今回の報告書には、さまざまな出来事があった際の、菜摘さんの心情までは記述されていない。

「小学校2年生のこと、つまり3年前のことですから、当時の娘の心情を推察するのは非常に難しいです。娘は発達障害である上に、適応障害の診断を受けました。いまだにカウンセリングを受けなければならない。

　報告書について、娘には『あなたの立場に立った中身が書かれている』とは説明してあります。当時の同じクラスだった子たちには、QRコードを使って配ったりしています。同じ学年の子どもたちには名前も出しています。『娘のー件で、報告書が出ていますから、読んでくださいね』と。これで風評被害とかについてもなくなっていくのかなとも思います」

菜摘さんの母親を“モンスター・ペアレント”扱い

　風評被害とは、いかなるものだったのか。

「もうひどかったですよ。もともと、僕らに対しては『いじめの実態があるものではない』という噂を声高に騒ぎ立てられていました。そして、騒ぎ立てたから、同じ小学校2年生ぐらいだったのに、突然加害児童が別室指導になった、と。でも、僕たちからすると、この被害は少なくとも半年から1年ぐらいかかって行われていたもの。突然っていうことではないですよね。

　加害児童が転校した件に関しては、何かコネがあったから別室指導にできたわけでもないです。ですが、大声で説明して回るわけにはいかず、非常に辛い状態が続きましたね。突然クラスが冷たくなり、ある日突然、クラス全員が他人になったような気がした時があったんですって、その時から学校に行けなくなったっていうような感じです。

　そのため、報告書を見せることで、一定程度、解消されることを期待しています」

　学校の対応についても不十分さが指摘されている。

　校長からは「菜摘さんが『いじめられた』と言っていることは事実だが、加害児童や周辺の聞き取りからはいじめの“事実”は出てこなかった。そのため、加害児童を指導できない」との説明が保護者にされたなどと指摘。両者に食い違いがある場合、学校はアンケート調査を行う必要があったとしている。

　その後、学校はいじめの訴えを信用せず、菜摘さんの母親こそが「ないはずのいじめ」を告白させていると疑った。いわば、“モンスター・ペアレント”扱いがされていく。

加害児童側との話し合いは激しい口論になり、決裂

「要するに、こちらの話を聞いて、こちらの時間を消費させられるだけの対応になりました。そうなると、だんだん不満が溜まっていきます。僕たちとしては、娘への暴力は、こんなに大きくなるようなことじゃないとは思っていましたし、別に『校長を出せ』とかは1回も言ったことないです。教頭先生で十分やから、この暴力を止めなさいっていうようなことしか言っていませんでした」

　学校側は、保護者同士に任せた。そのため、報告書は「校長の、“保護者同士のトラブル解決は保護者に任せるべき”というポリシーの存在、及び教師同士が自由に意見を交わし、適切な結果を導き出す学校の組織の在り方が不十分だったこと、スクールカウンセラーが、児童の問題行動を緩和する遊戯療法やカウンセリングを提供できるという認識が学校側に不足していた」と指摘している。

　菜摘さん側と加害児童側の話し合いは激しい口論になり、決裂。加害児童は転校することになった。

「報告書では、校長が頑張れば頑張るほど、あの学校の風通しが悪くなっていったと書かれています。校長が何かをすると、それが間違っていても、校長と反対の意見を言うことができなかった、という内容です。校長の、パワハラ資質とか、モラハラ気質を指していると思います」

学校でのいじめアンケートには、菜摘さんが書いたとされる回答が

　菜摘さんへの対応をめぐっては、校長が「低身長の可能性を指摘する文書」を保護者へ送っている。それによって、保護者は、虐待の疑いをかけられていると思い、学校への不信感を募らせる要因になったことも指摘した。

　その後、実際には校医から低身長の可能性を指摘された事実はないにもかかわらず、校長が作成していたことが判明した。そのため、保護者は、虚偽公文書作成罪と公務員職権濫用罪に該当するとして、校長を大阪府警に刑事告訴。 大阪府警は校長を書類送検した （大阪検察庁は、不起訴処分とした）。

「報告書にははっきりとは書かれていませんが、この点について、学校側と私たちで対立しているっていう風な書き方がされています」

　また、学校で行ったいじめアンケートには、菜摘さんが書いたとされる回答が含まれている。報告書では、菜摘さんが書いたものか、保護者と学校で対立しているとの指摘もされている。

「アンケートを書く日に娘は学校へ行ってないです。あの時はかなりの適応障害の症状が出ており、暴力などの情報に触れると、手が震える状態でしたので、書けるわけない。字体も違います。アンケートにあるのはまるで、大人が子どもの字を真似したかのようです。数字から点の打ち方から何から何まで違うっていうのはちょっとおかしすぎますよ」

第三者委員会の「第三者性」が問題視された

　10月に公表された報告書は、黒塗りの箇所は一部あるものの、必ずしも多くはない。

「黒塗り箇所が少なくなったのは、第三者委員会の部会長が頑張ってくださった結果です。教育委員会からすると、【女子児童】とか【発達障害】の部分も黒塗りと考えていたようです。そうしないと、『まるで差別しているように見えてしまう』というのです。しかし、私たちとしては隠す必要がないと思いました。駆け引きの結果、黒塗りが少ない状態で公表されることになったということです」

　また、今回の調査は、市議会を巻き込んだものになった。設立された第三者委員会の「第三者性」が問題視されたのだ。文部科学省のガイドラインによると、調査委員の人選には被害児童生徒や保護者から要望ができるとされている。そのため、市条例に定められた“委員”以外から4人がメンバーに選ばれた。

強い意思を持って求めなければ「第三者委員会」の設置は難しい

「“委員会”の設置当初は、文科省のガイドラインを確かめてから、市教委に返事をするのが癖になっていました。80回ほどのメールのやりとりをしていましたが、論点がすり替えられていました。私たちが委員を要望することもできず、調査方法とかもこちらの要望が聞き入れられませんでした。

　この問題が市議会で取り上げられたことで、開示請求しても明らかにならなかった『いじめアンケート』や市教委から市長へ報告する『いじめ重大事態報告書』が出てきました。その結果、文科省のガイドラインにもとづく『第三者委員会』ができました。まず、私たちが1人の委員をお願いし、その委員が他のメンバーを選びました。強い意思を持って求めていかないと、文科省のガイドラインによる『第三者委員会』を設置するのは難しいでしょうね」

　第三者委員会の報告書を受けて、両親は所見を提出した。今後は、所見を市教委のホームページで公開するように要請していく。

　いじめ重大事態が起きた時に、学校や市教委では調査委が設置される。しかし、自治体にとって初の調査委が設置されるときには混乱が生じる。条例が整備されていない場合や、仮に整備されていても文科省のガイドラインに沿っていないケースもある。さらに言えば、加害をした児童生徒側への対処も課題だ。それらの点について、議会も行政も考えていく必要がある。今回は、その一例に過ぎない。

文春オンラインより転用