宣言と重点措置が、どの地域にも出されていない状況は、ことし4月4日以来、およそ半年ぶりとなります。
菅総理大臣は、28日夜の記者会見で「新型コロナとの闘いは新たな段階を迎える。今後は、ウイルスの存在を前提とし、次の波に備えながら、感染対策と日常生活を両立していくことが重要だ」と述べました。
政府は、感染の再拡大を防ぐため、当面、飲食店への営業時間の短縮要請やイベントの人数制限を段階的に緩和し、医療提供体制のさらなる整備を図るとともに、ワクチン接種を着実に進めていく方針です。
一方、今後、感染が再び拡大した場合も日常生活への影響を少なくするため、ワクチンを接種した人や検査で陰性が確認された人など、ほかの人に感染させるリスクが低いことを示す「ワクチン・検査パッケージ」などを活用することで、これまでよりも制限を緩和する方向で検討することにしています。
具体的には、
◇飲食店では、宣言のもとでも、酒の提供を認め、午後9時までの営業を可能とすることや、会食の人数制限を緩和すること、
◇イベントでは、人数上限の緩和や、収容定員100％での開催などについて、自治体や事業者との議論も踏まえ、検討を進めたい考えです。
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