サービス消費、感染再拡大で需要回復後ずれ=中村日銀審議委員
- 政治・経済
- 2021年8月25日
[東京 25日 ロイター] – 日銀の中村豊明審議委員は25日、オンライン形式で開いた宮崎県金融経済懇談会であいさつし、新型コロナウイルスの感染再拡大により、サービス消費のペントアップ需要が顕在化する時期がやや後ずれしたとの見通しを示した。一方、金融機関などによる気候変動対応投融資は中長期的な成長期待を高める上で重要な活動だと指摘。年内に始める予定の気候変動オペが、金融機関のこうした取り組みを後押しすることに期待感を示した。
中村委員は、日本の家計の現預金残高が過去最高の1056兆円に達しトレンド対比で37兆円増加しているとの試算を示し、新型コロナワクチン接種や医療体制強化の進展などで感染症の影響が和らいでいけば「失われた消費機会を取り戻すべく平時よりも消費支出が増加することでペントアップ需要が顕在化し、経済活動が活発化することが期待される」と述べた。
5年に1度の基準改定で物価の下押し要因となった携帯電話の通信料については、特定部門における一時的な価格変動であり「人々の中長期的な予想物価上昇率に影響を与える可能性は大きくない」と指摘。ただ、今後とも注意深く見ていきたいとした。
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