コロナ対策｢まん防｣で八方ふさがりの菅首相 感染拡大なら東京五輪･パラ開催中止の決断も

© 東洋経済オンライン 3月31日、首相官邸に入る菅義偉首相（中央、写真：時事）

「コロナ第4波」に直結しかねない全国的な感染再拡大が菅義偉首相を窮地に追い込んでいる。

緊急事態宣言を全面解除してからわずか10日で、政府が事実上の再宣言発令とも受け取られかねない「まん延防止等重点措置(まん防)」について、感染急拡大が目立つ大阪府などへの初適用決断を余儀なくされたからだ。

菅首相は前半国会の区切りとなる3月26日の2021年度予算成立を受け、4月8日からの訪米と日米首脳会談をきっかけに「新年度の反転攻勢」(側近)を目指していた。しかし、政権運営の最大の不安材料であるコロナ対応が前途に立ちふさがり、1年前のコロナの悪夢が再来するとの声も出始めた。

専門家からは「緊急事態宣言を」の声

政府は4月1日、コロナ基本的対処方針分科会(同諮問委員会を改称)で、「まん防」を大阪府と兵庫、宮城両県へ適用することを決め、同日夕の政府対策本部で正式決定した。

適用期間は4月5日から5月5日までの1カ月間で、3府県での具体的な適用地域は仙台、大阪、神戸、西宮、尼崎、芦屋の6市となる。政府に「まん防」適用を最初に要請した大阪府は当初、3週間程度の期間を想定していたが、政府は人出の激増が想定される5月の連休を期間に含めた。

ただ、「まん防」による具体的対策は緊急事態宣言とほぼ同じで、感染症専門家などから「全国的に移動の制限や自粛が必要」との声も出ている。さらに、同日午後の衆参議運委での質疑でも、野党側が「適用基準があいまいで、すでに緊急事態宣言のレベルだ」「早期リバウンドの危険性を無視して緊急事態宣言を解除した政府の判断ミスに責任がある」(立憲民主党)などと追及した。

また、感染症専門家などの間で定着していた「まん防」という呼び名についても、「のんびり泳ぐ魚のマンボウを連想させ、逆に緩みにつながる」との批判が相次ぎ、各メディアも「まん延防止措置」「重点措置」などの略称使用が広がっている。

菅首相は1日の対策本部で「まん防」初適用について「区域、期間を限定して集中的に対策を講じるもので、緊急事態宣言に至ることを防ぐための措置」と強調。対策本部後のぶら下がりインタビューでも感染再拡大による緊急事態宣言発令の可能性について、「そうならないように対策を徹底する」と繰り返した。

日本医師会の中川俊男会長は3月31日の記者会見で、「(全国のコロナ感染は)確実に第4波に向かっている」と指摘。そのうえで「早め早めの手を打つことが重要」として、政府に「まん防」適用を躊躇しないよう要望した。

変異ウイルス拡大で対応を変更

これに対し、政府は当初「ぎりぎりまで様子を見守る」と慎重だったが、大阪府などでの変異ウイルスによる感染拡大が鮮明になったことで「菅首相も急遽対応を変えた」(政府筋)とされる。

ただ、「世界的に急拡大している変異型ウイルス感染の実態は未解明で、感染防止対策も手探り状態」(厚労省幹部)というのが実情だ。菅首相も「ここで後手を踏めば、緊急事態宣言という最悪の事態につながりかねないとの危機感から対応を変えた」(政府筋)とみられている。

一方、大阪などへの適用は「今回の感染再拡大対策の序章にすぎない」(同)とみる向きが多い。大阪は東京などに先駆けた2月末に宣言解除を要請、政府も受け入れた経緯がある。「大阪の現状は、2週間後の東京の姿」(感染症専門家)との見方が多く、3月22日から宣言解除となった東京など1都3県でも、ここにきて感染再拡大の傾向が目立つ。

このところ目立った発言のない小池百合子都知事も焦燥感を露わにし、「これ以上感染再拡大が進めば、3都県一体で政府に『まん防』適用を要請する」(都幹部)とみられている。

今回適用対象となった宮城だけでなく、青森、山形両県でも感染が急拡大している。過去最多の1日当たり新規感染者数を記録するケースが続出しており、今後、各都道府県からの適用要請が相次ぐ事態も想定される。

「まん防」はそもそも緊急事態宣言の前段階の感染爆発防止措置との位置づけで、適用後も感染拡大が止まらなければ、政府も3回目の緊急事態宣言に踏み切らざるをえなくなる。

菅首相は宣言全面解除決定の際の記者会見で「なんとしても再拡大を防止するのが責任」と明言した。だが、立憲民主党の枝野幸男代表は、第4波での緊急事態宣言となれば「内閣総辞職では済まない」と厳しく追及した。

だからこそ、菅首相も「3度目の緊急事態宣言発令なら政治責任は免れない」との危機感が強いとされる。与党内にも「そうなれば菅首相の指導力や求心力は急低下し、自民党内でも菅降ろしの動きが浮上する」との声が少なくない。

菅首相にとって4月は反転攻勢のチャンスだった。相次ぐ政権不祥事で国会での与野党攻防が激化する中、巨額のコロナ対策を盛り込んだ2021年度予算は政府与党の思惑通り3月26日に成立した。菅首相が不得手とされる予算委での質疑や記者会見も当分は避けられるだけに、「首相も自信と余裕を取り戻していた」(側近)とされる。

3月に入って内閣支持率もわずかながら上昇に転じ、4月の首相訪米の成功を前提に自民党内から「連休前衆院解散・5月総選挙説」も浮上していた。しかし、今回の感染再拡大でその目論見は崩れた。頼みの内閣支持率も「これまでコロナの感染状況とリンクしてきただけに、また下落に転ずる可能性が高い」(調査専門家)とみられている。

聖火リレーに各知事から疑問の声

ちょうど1年前の4月1日には当時の安倍晋三前首相が突然、「アベノマスク配布」を表明。その直後に緊急事態宣言発令に踏み切った。経済も壊滅状態となる中、期間延長を経ての全面解除までに1カ月半以上かかった。

ただ、その後の専門家の検証で宣言発令前の3月末から4月初旬が感染のピークだったことが判明した。原因はお花見などでの人出激増とされており、今回連休に合わせて宣言を解除し感染再拡大を招けば、菅首相の判断ミスとの批判も免れない。

菅首相にとってコロナと並ぶ最重要課題は4月中にも最終決断を求められる東京五輪・パラリンピックの開催問題だ。

聖火リレーはすでにスタートしているが、「まん防」適用となった大阪府の吉村洋文知事は1日、4月中に予定されていた大阪市内の聖火リレーを「中止すべきだ」と主張。政府も受け入れる方向となった。各県知事からも「聖火リレーをそのまま実施していいのか」との疑問の声も相次いでいる。

現状では「五輪の中止や延期は政治的にありえない状況」(自民幹部)だが、主催地・東京での感染爆発が現実になれば、五輪開催の決定先送りや中止を検討せざるをえない。

1日午後の衆院本会議では、総務省違法接待問題などへの不適切な対応を理由とした野党提出の武田良太総務相の不信任決議案が与党の反対多数で否決された。巨額買収事件で公判中の元法相・河井克行被告の議員辞職も全会一致で許可された。

本来なら「これで政権不祥事も一区切り」(自民幹部)のはずだったが、厚生労働省職員による「23人深夜銀座宴会」が決着ムードをかき消し、野党側は「疑惑追及はこれから」と勢いづく。

菅首相の最重要公約だったデジタル庁創設のための関連法案も、法案要綱にミスが発覚したことから審議が遅れ、政府与党が目指す5月連休前成立にも黄信号が灯る。

訪米後解散説は立ち消えに

菅首相は8日に初訪米し、9日にバイデン大統領との日米首脳会談に臨む。同大統領にとっては対面での最初の首脳会談となる。このため、菅首相周辺は「ジョー・ヨシ関係を確認して、日米同盟関係の強化を世界にアピールする」と胸を張る。

このため、3月下旬には「訪米後解散説」まで飛び出したわけだが、「今回のまん延防止措置適用に追い込まれたことで、そんな話は消えた」(自民幹部)とされ、菅首相サイドも思惑外れに苛立ちを隠さない。

反転攻勢を狙う菅首相にとって、4月は大勝負の時期だったが、安倍前首相は4月1日のアベノマスクをきっかけに国民的批判が拡大。何とか通常国会は乗り切ったものの、そのストレスが持病を悪化させ、8月の退陣表明につながった。

菅首相の自民党総裁任期は9月末で、衆院任期満了は10月21日。すでに解散断行のチャンスは極めて限られており、コロナ感染が収束しないままの五輪開催となれば、閉幕直後に想定される総裁選も絡めての「五輪花道論」が浮上しかねない。

菅首相にとって、「国民の心が浮き立つ全国の春爛漫の季節が、退陣へのカウントダウンの始まる憂鬱な時期」(自民長老)にもなりかねない。

東洋経済より転用