政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき１０都府県を対象に発令している緊急事態宣言について、関西３府県や中京２県などを先行して解除する方向で検討に入ったことが２２日、分かった。２６日に基本的対処方針等諮問委員会で専門家に意見を聞き、新型コロナ対策本部で決定する。首都圏の４都県は病床使用率などを見極めるが、３月７日までの宣言期間は延長しない方向で調整している。

緊急事態宣言を発令しているのは東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の１０都府県。政府は宣言解除の基準として、新型コロナ対策分科会が示す基準で最も深刻なステージ４（爆発的感染拡大）からステージ３（感染急増）へ改善することを目安としている。

２１日現在、関西と中京はステージを判断するための６指標の全てでステージ４から脱している。新規感染者数に関してはステージ２（感染漸増）に達した。政府高官は２２日、関西と中京について「ステージ２が見えている。緊急事態宣言の解除に反対する根拠がない」と述べた。

首都圏に関しては東京、埼玉、千葉の３都県の病床使用率などがステージ４にとどまっており、政府は感染状況を見極める方針。ただ、３月７日以降の延長に関しては否定的な見解が大勢となっている。

一方、京都府と兵庫県は２２日、新型コロナ対策本部で、３月７日の期限を待たず緊急事態宣言を解除するよう政府に要請する方針を決めた。大阪府は２月末での解除を要請する方針を既に決めており、２３日に関西３府県で西村康稔（やすとし）経済再生担当相に要請する。

愛知県の大村秀章知事は２２日の記者会見で、２月末で解除するよう政府に要請したと明らかにした。岐阜県の古田肇知事は、解除のタイミングは愛知県と同時が望ましいとの考えを改めて示した。

緊急事態宣言は年末年始の感染者急増を受け、１月７日に４都県を対象に発令し、１３日に７府県を追加。２月２日に栃木県を除く１０都府県について、３月７日まで延長した。

産経新聞より転用