ふるさと流出額全国２位、名古屋が「返礼品競争」に参戦

ふるさと納税の「返礼品競争」に、名古屋市が本格的に参戦することを決め、２０２１年度当初予算案に関連経費１億円を盛り込んだ。新型コロナウイルスの影響で減った市税収入を補うとともに、苦境に陥っている市内の事業者への支援も図る狙いがある。

市は現在、３３種類の寄付金メニューを用意している。内容は、犬や猫の殺処分ゼロを目標とするものや、子どもの貧困対策に充てるものなどで、市の政策の趣旨に賛同してくれる人に寄付を求め、見返りとなる「返礼品」がないものが中心だ。返礼品があるのは、名古屋城天守閣の木造復元への寄付に対し、年間無料入場券がプレゼントされるなど、一部にとどまっている。

だが、全国的に過熱している返礼品競争により、名古屋市に本来入るはずの税金の「流出」は続く。１４年度に約９０００万円だった流出額は、１９年度は約８１億４０００万円と約９０倍にまで増え、２０年度は約８５億９２００万円と見込まれる。この１０年に市内で整備された小中学校は１校約２５億円で、流出分で年に３校が建つ計算だ。全国的にみても、横浜市の約１４４億６６００万円に続く規模で、市は対策に迫られていた。

さらに新型コロナの影響で、営業時間の短縮や外出自粛の影響から、市内の事業者は苦境に陥っており、その支援策も求められる。このため、返礼品拡充を進めることにした。市資金課は「流出額の大きさも念頭にあるが、新型コロナで苦しむ事業者を支援したいと考えた」と説明している。

返礼品の内容は、総務省の基準を念頭に、市内で生産された物品を想定。募集前のため、「名古屋の地場産業がこれだということは示せない」（担当者）としているが、みそ煮込みうどんや台湾ラーメンなどの「名古屋めし」や、有松絞などの伝統産業などが想定されている。

市は議決後に返礼を募集し、２１年度の下期に寄付募集を開始する予定。担当者は「８０億円もの流出額を一気に取り戻すのは困難なので、まずは２億円を目標にしたい」としている。

公債償還基金から７０億円借り入れ

名古屋市が「ふるさと納税」による税収の流出に危機感を持った背景には、厳しい台所事情もある。

市の２１年度一般会計当初予算案は、過去最大の約１兆３１９４億円となったが、歳入の柱となる市税収入は新型コロナによる景気悪化もあって、前年度比６・５％減約３８８億円と過去最大の減収となった。

その穴埋めとして、市債を前年度比５７・６％増の約１２９１億円発行するほか、市債償還のために積み立てている「公債償還基金」から１７年ぶりに７０億円を借り入れるなどして対応した。

鈴木峰生財政局長は「緊急避難的な措置だ。公債償還基金については、新型コロナがなければ、（借り入れせずとも）予算を組むことができた」と説明している。

読売新聞より転用