秋田県、大雪被害で7市町村に災害救助法初適用 自衛隊と連携、自治体支援強化
- 政治・経済
- 2021年1月8日
秋田県の内陸南部を中心とした大雪の被害拡大を受け、県は7日、緊急の災害対策本部会議を開き、横手市など7市町村に災害救助法を適用した。南部では人的被害も増えており、自衛隊と連携して自治体などへの支援をさらに強める。
県によると、同法適用は2017年の大仙市の大雨以来で、大雪での適用は初めて。横手市や大仙市などからの要望に応じた。除雪や避難所の設置にかかる費用は国と県で折半する。対象は横手市▽湯沢市▽大仙市▽仙北市▽美郷町▽羽後町▽東成瀬村――の計7市町村。
会議では、比較的雪が少ない秋田市などから今後除雪作業員を派遣することや、県が発注する平鹿地域と雄勝地域の工事を一時休止し、建設業者の重機や人員を除排雪作業に充てることも報告された。
県内では今冬、雪害による死者は7日午後3時現在で11人。屋根からの落雪に巻き込まれる事例が5人に上っている。
また、暴風雪などの影響で県内では7日、横手市や由利本荘市で延べ約1800戸が一時停電した。【猪森万里夏】
毎日新聞より転用
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