戦後最悪GDP、年28.1%減 設備投資急減速で下方修正 4~6月期改定値
- 政治・経済
- 2020年9月9日
GDPの2割弱を占める設備投資が速報段階の前期比1.5%減から4.7%減に大きく下振れした。経済活動の停滞を受け、製造業・非製造業とも投資意欲が急速に後退した。
内需の柱となる個人消費は前期比7.9%減(速報値8.2%減)と下落幅が縮小。速報段階に比べレジャーの落ち込みが緩やかだった。ただ、4~5月の緊急事態宣言下で、外食や旅行など消費全体が抑えられ、下げ幅は比較可能な1980年以降で最大となった。
住宅投資は0.5%減(速報値0.2%減)、公共投資は1.1%増(同1.2%増)にそれぞれ下方修正した。輸出は速報値と同じ18.5%減だった。
物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDP改定値は前期比7.6%減、年率27.2%減となり、速報値(前期比7.4%減、年率26.4%減)から下方修正した。
民間エコノミストの予想では、7~9月期は記録的な急落の反動で年率10%超のプラス成長が見込まれている。ただ、消費改善は足踏み状態にあり、設備投資も不振が続くとみられ、回復の勢いは失速する恐れがある。
記者会見した西村康稔経済財政担当相は「感染症の減少傾向が確実なものになってくれば消費は戻ってくる」との見方を示した上で、内需主導での回復を目指す考えを強調した。
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内需だけで回復できる?
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