高島・福岡市長、新型コロナ感染拡大で時短要請「一律」は否定
- 政治・経済
- 2020年8月5日
福岡市の高島宗一郎市長は4日、市内で新型コロナウイルスの新規感染者数が拡大する中、東京都や大阪府などが飲食店への営業時間短縮や休業などを要請していることへの見解を問われ「(要請の権限は)県知事にしかないが、広く大きく網をかけることよりも、感染対策していない店に、ピンポイントの対応をすることが大事だ」と述べ、一律の措置には否定的な考えを示した。
高島氏は、さらに「要請に納得感、共感がなければ行動の変化につながらない。個人的には、飲食店での滞在時間短縮は(ウイルスに)暴露される時間を少なくするという意味で一定の効果はあると思う」として、飲み会を2時間以内とするよう求めた京都府の措置を評価した。
また、クラスター(感染者集団)の分析で、陽性者の8割超が酒類を提供する飲食店やナイトクラブなどに関係していたとして、「こうした店の対策は重要だ。業界団体などと連携し、策定した感染予防ガイドラインが順守されているかを確認する仕組みづくりについて検討している」と明かした。
一言コメント
試行錯誤しながら進めるしかなさそうだ。
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