民主化と本土化　李登輝氏の２つの遺産

台北市内のホテルで、車椅子に乗り支持者と握手する李登輝元総統＝2019年10月19日

　知人の台湾の大学教授は李登輝元総統の写真入りのキーホルダーを大事に２０年以上も使っている。１９９６年に台湾で初めて直接総統選挙が実施されたとき、候補だった李氏の陣営が作った記念品だという。それを見ると、当時の幸せな気持ちを思い出せるからだと説明している。

この教授は青年期に米国に留学したが、中国人とよく間違えられて肩身の狭い思いをしたという。李氏が９５年に米国を訪問し、大学で講演したことで台湾の存在が米国に広く知られ、その翌年に李氏が主導した民主化が世界から高く評価された。「台湾人であることを初めて誇らしく思った」といい、その年の李氏の就任演説を聞いたとき、涙が自然とこぼれたという。

李氏が台湾に残した大きな業績は２つあるといわれている。１つは民主化を実現させたこと、もう１つは、本土化政策を推進して台湾人意識を広げたことである。

李氏の後任として台湾の総統に就任した陳水扁氏によれば、この２つによって、台湾はその後の中国の激しい統一工作に抵抗し、中国に併合されずに済んだ大きな原因となった。

一方、この２つのことは中国を強く刺激し、中国が李氏を「台湾独立運動の父」と決めつけ、激しく批判し続ける理由となった。李氏は現役時代から両岸対応に追われたため、残念ながら中国からの軍事的、外交的な圧力に対して有効な対策をとれなかったことも事実だ。

　李氏が総統を退任した直前の９９年に打ち出した「二国論」（中国と台湾は特殊な国と国の関係にある）は、李氏の対中政策の集大成といわれている。それを憲法に盛り込むことは李氏にとっての悲願だったが、中国の猛反発で実現できなかった。当時、李氏のブレーンで、現在の総統の蔡英文氏は「二国論」の原案作りから深く関わっていたとされる。

今の蔡英文政権は基本的に李氏の対中路線を継承しているが、当時の李氏と同じように、中国とどう向き合うのか、いまだに頭を悩ませている。

しかし、ここへきて、国際情勢は大きく変化し、台湾への追い風が吹き始めたことも事実だ。今年初めに発生した新型コロナウイルス禍で、台湾は「先手防疫」といわれる対応によって被害を小さく抑え、世界から称賛された。蔡氏は６月にデンマークで行われた国際会議で「台湾の経験が示すように、民主主義を犠牲にしなくても感染対策は成功できる」と誇らしく宣言した。

中国のような高圧的なやり方ではなく、台湾の民主的な感染症対応は国際社会から注目された。

同時に、今年になってから本格化した米中対立によって、台湾の戦略的な地位が高くなり、米国をはじめ世界は台湾を重視するようになった。米議会で最近、議論されている「台湾防衛法」は、台湾にとって最大な課題である中国からの軍事的脅威に対抗できることがこれから可能になることを示唆している。 　ある元政治家は「約３０年前に、（総統だった）蒋経国が死去したとき、リーダーを失った私たちは台湾の将来に対し大きな不安を感じていたが、今そのような不安は全くない。李氏が示してきた道を突き進めばよいと考えている。この道こそ、彼が残してくれた最大の財産だ」と話した。

李登輝時代以上に、米国との関係を親密化させた蔡政権にとって、いまこそ、台湾の民主主義と台湾人意識を再び国際社会に示すチャンスかもしれない。