コロナ　福岡再拡大「予断許さず」　病床余力も検査強化

　福岡県の小川洋知事は２１日の記者会見で、県内で再び新型コロナウイルス感染が拡大している状況について「予断を許さない」と述べ、あらためて感染防止対策の徹底を呼び掛けた。県内では１９、２０日と２日続けて緊急事態宣言解除後最多となる３２人の感染が確認された。軽症・無症状者が約９割で、医療体制にまだ余力があるため、当面は外出自粛や休業の要請は行わない考えだが、ＰＣＲ検査の体制を強化するなど、警戒を強めている。

◆１週間で１３６人

県内で１日に確認された感染者は、６月２日から１カ月以上、１桁台で推移していた。ところが今月１６日に１６人が確認されて以降、２０日まで２桁台が続く。２０日までの直近１週間では計１３６人に上り、これまでの累計は１千人を超えた。

感染者が最も多いのは人口が集積する福岡市で、２０日に確認された３２人のうち同市が２５人を占めた。２０～３０代を中心に接待を伴う飲食店の関連で感染が増えた一方、２０日には介護施設でのクラスター（感染者集団）が判明するなど高齢者への広がりもみられる。

感染範囲も広がっている。同市だけでなく、うきは市の介護施設でもクラスターが発生するなど、感染確認は全県にまたがる。

県は再度の休業要請や医療体制整備を求める判断材料として４つの指標を設けている。そのうち「直近３日間の１日当たりの平均感染者数が３日連続８人以上」は、２５・０人（１９日現在）と基準を大きく上回る。

それでも、小川氏は「医療体制は十分余力がある」と強調。１９日現在、残り３つの指標のうち「病床稼働率５０％以上」は１９・４％、「重症病床稼働率５０％以上」は６・７％と、現状で医療体制は逼迫（ひっぱく）した状況にない。「直近３日間の感染経路不明者の割合がいずれも５０％以上」も３７・５％と基準を下回る。２０日までの直近１週間の陽性率は２・９％と、首都圏などと比べて低い。

◆遺伝子配列解読 　小川氏は「大事なのはトレンドだ。今後どう動いていくのか注視していく」と指摘するが、緊急事態宣言下のような厳しい対策がとられていない現状では、感染者の爆発的な増加も懸念される。

県は「医療体制の逼迫は絶対に避けなければならない」（小川氏）とし、２１日から、一時中断していた民間ホテルでの軽症・無症状者の受け入れを再開した。県によると１９日現在、病院などで療養する感染者は１３１人。そのうち軽症・無症状者は１１７人で約９割を占める。症状の軽い患者はホテルで療養し、病床の空きを確保する。

ＰＣＲ検査の体制も強化する。７月には県保健環境研究所に、検査時間がこれまでの約６時間から約３時間に短縮される「迅速試薬キット」を導入。これにより同研究所での１日当たりの検査可能件数は２００件から３００件に増加。民間検査機関も合わせて全県では、６月時点では約８５０件だったが、現在は約２３００件に増強された。

　加えて今月末には１９８０万円を投じ、感染者から検出した新型コロナの遺伝子配列を解読し、感染経路の追跡に役立てる機器「次世代シーケンサー」も導入する。クラスターの発生予防や感染拡大の抑制につなげる。

小川氏は危機感の一方、「かつてのような厳しい措置はとりたくない」と語る。感染対策と社会経済活動を両立させるため、再度の休業要請などには現時点で否定的だ。