「新型コロナウイルス関連倒産」は313件 ~月別では6月が累計110件で最多~
- 経済情報
- 2020年7月7日
業種別件数上位
2020年7月6日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国に313件<法的整理241件(破産210件、民事再生法31件)、事業停止72件>確認されている(原則として事業停止の事業者は自己破産申請の準備に入っている)
都道府県別発生状況
負債総額は、2118億8300万円(調査中を除く306件の合計)で、5億円未満が239件(構成比78.1%)を占め、中小零細事業者が中心。一方、100億円以上の大型倒産は3件(同1.0%)にとどまっている
月別・態様別・負債額別
発生月別では、2月(1件)、3月(20件)、4月(94件)、5月(87件)、6月(110件)、7月(1件、6日16時現在)となり、法的整理だけでみると6月(89件)が最多
累計発生件数の推移
都道府県別では、「東京都」(72件)が最多で、以下、「大阪府」(31件)、「北海道」(22件)「静岡県」(19件)、「兵庫県」(17件)、「神奈川県」(11件)、「福島県」(10件)と続き、42都道府県で発生
〈参考〉主な新型コロナウイルス関連倒産(負債額上位)
業種別では、レストラン、居酒屋、喫茶店などの「飲食店」(49件)が最多で、以下、「ホテル・旅館」(46件)、「アパレル・雑貨・靴小売店」(21件)、「食品卸」(19件)、「食品製造」(18件)と続く
新型コロナウイルス関連倒産について 「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。
一言コメント
廃業も含めると相当の件数になりそうだ。
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