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緊急事態宣言解除　福岡県、休業要請を原則解除　クラブなど「３密」は継続

政治・経済
2020年5月15日

　■学校、２５日に全面再開

福岡県は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の解除を受け、民間事業者への休業要請を原則として解除することを決めた。クラスター（感染者集団）が発生する恐れがある繁華街の接客を伴う飲食店などに対しては、休業要請を継続する。県民に対しては引き続き、県境をまたぐ不要不急の移動などの外出自粛を求める。臨時休校中の県立学校は、２５日から全面再開させる。（九州総局　小沢慶太）

１４日夜に県の対策本部会議を開き、緊急事態宣言解除後の対応を決定した。県内の新規感染者が１３日までの直近１週間で６人と、感染状況が落ち着いていることなどから、社会経済活動を段階的に再開させていく必要がある一方、全面解除は早計と判断した。

小川洋知事は記者会見で「状況は大きく改善してきているが、闘いは長丁場になる。新型コロナと向き合いながら社会経済活動のレベルを上げていく」と述べた。

また、県は、感染が拡大傾向に転じた際、再び対策を強化する県独自の指標も公表した。１日当たりの感染者が３日連続８人（３日移動平均）以上▼直近３日間の感染経路不明者の割合が５０％以上▼病床稼働率５０％以上▼重症病床稼働率５０％以上－の４項目で、これらを総合的に判断するとしている。

県は緊急事態宣言発出後の４月１４日から、県内の遊興施設や商業施設など７区分の業種に対して今月３１日まで休業を要請していた。居酒屋を含む飲食店に対しては、午前５時から午後８時までの営業と、酒類の提供を午後７時までにすることを求めていた。

これについて、県は１５日から、感染防止対策の徹底を求めた上で要請を解除する。ただ、「３密」（密閉・密集・密接）になりやすく、クラスターの発生が懸念される施設に対しては新型コロナ対策の特別措置法２４条に基づく休業への「協力の要請」を３１日まで継続する。具体的な施設はキャバレー、ナイトクラブ、カラオケボックス、ライブハウス、スポーツジムなど。

さらに、県民に対して緊急事態宣言が続く都道府県への移動や「３密」となる場所への外出自粛、集団感染のリスクが高い大規模なイベントについては中止や延期などを求める。小川氏は「感染の第２波が襲った例もある。一層気を引き締め、家族や社会を守る行動が必要だ」と強調した。

３１日まで臨時休校としていた県立学校については、２１日をめどに始める予定だった分散登校を１８日からに前倒しし、２５日から全面再開する方針だ。