南海トラフの事前避難地域、６割が未指定　コロナ影響も

事前避難の検討モデル地域に指定された静岡県伊豆市土肥の集落＝２０２０年４月２５日午後、朝日新聞社ヘリから、池田良撮影

　南海トラフ地震で短時間に大きな津波被害が予想される太平洋沿岸の１３９市町村のうち、６割の自治体が、津波の発生前に住民を避難させる「事前避難対象地域」を指定できていないことが、朝日新聞の取材で分かった。国は２０１９年度末までに対象地域を指定するよう求めていた。

南海トラフでの巨大地震発生確率は今後３０年以内に７０～８０％で、想定される死者・行方不明者数は最大で約２３万１千人とされる。想定震源域の半分でマグニチュード８クラスの地震が起きた際、残り半分の震源域でも大地震が発生する恐れがある。国は二つ目の地震への警戒を呼びかける「臨時情報」を出し、すぐに高台や避難施設に逃げられない住民に１週間程度の事前避難を促す計画だ。

朝日新聞は今月、「津波避難対策特別強化地域」になっている千葉から鹿児島までの１４都県１３９市町村に電話で取材し、すべてから回答を得た。太平洋側にある１４都県では、地震発生から３０分以内に３０センチ以上の津波が到達するなど、短時間での被害が予想されている。

その結果、１９年度末までに事前避難対象地域が未指定なのは８１市町村（５８・３％）▽指定を終えたのが３１市町村（２２・３％）▽浸水地域に人が住んでいないなどの理由で指定する必要性がなかったのが２７市町村（１９・４％）だった。実質的には指定済みだが、新型コロナウイルスの感染拡大で防災会議を開けず、未指定となっているところもあった。

指定が進まない理由は、長期間の避難ができる避難所の不足や、住民との協議に時間がかかっていることなどが挙がった。

未指定の８１市町村に今後の見通しを聞くと、２０年度中に指定すると答えたのは５７市町村（７０・４％）、２１年度以降は３市町（３・７％）、未定が２１市町（２５・９％）だった。

■「未指定」と回答した８１市町村

【千葉県】

館山市、南房総市、鋸南町

【東京都】

大島町、利島村、新島村、三宅村、御蔵島村、八丈町

【神奈川県】

鎌倉市、藤沢市、小田原市、逗子市、三浦市、葉山町、大磯町、二宮町、真鶴町、湯河原町

【静岡県】

浜松市、沼津市、富士市、磐田市、掛川市、袋井市、下田市、湖西市、伊豆市、御前崎市、牧之原市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、吉田町

【愛知県】

豊橋市、田原市、南知多町

【三重県】

四日市市、鈴鹿市、鳥羽市、熊野市、志摩市、川越町、明和町、大紀町、南伊勢町、御浜町、紀宝町

【和歌山県】

新宮市、広川町、日高町、印南町、那智勝浦町、太地町、古座川町、串本町

【徳島県】

小松島市、牟岐町、美波町、海陽町、松茂町

【愛媛県】

宇和島市、八幡浜市、西予市、伊方町、愛南町

【高知県】

室戸市、安芸市、土佐清水市、東洋町、大月町

【鹿児島県】

西之表市、志布志市、大崎町、東串良町、南大隅町、肝付町、中種子町、南種子町

■「指定済み」と回答した３１市町村

【東京都】

神津島村

【静岡県】

静岡市、焼津市

【三重県】

松阪市、尾鷲市、紀北町

【和歌山県】

御坊市、田辺市、美浜町、由良町、みなべ町、白浜町、すさみ町

【高知県】

高知市、南国市、土佐市、須崎市、宿毛市、四万十市、香南市、奈半利町、田野町、中土佐町、四万十町、黒潮町

【大分県】

佐伯市

【宮崎県】

延岡市、日南市、日向市、新富町、都農町

■「指定の必要なし」と回答した２７市町村

【東京都】

青ケ島村

【神奈川県】

横須賀市、平塚市、茅ケ崎市

【静岡県】

熱海市、伊東市

【三重県】

津市、伊勢市

【兵庫県】

洲本市、南あわじ市

【和歌山県】

和歌山市、海南市、有田市、湯浅町

【徳島県】

徳島市、鳴門市、阿南市

【高知県】

安田町、芸西村

【大分県】

大分市、臼杵市、津久見市

【宮崎県】

宮崎市、串間市、高鍋町、川南町、門川町