民間企業の夏ボーナス、コロナ禍で急減の公算　冬はもっと厳しくの声も…

今年夏のボーナスの予想

新型コロナウイルスの感染拡大で企業業績が強く下押しされるため、今年夏の民間企業のボーナスは前年夏と比べて大幅な減少となりそうだ。中でも、経営体力が見劣りする中小企業や零細企業の間では「支給見送り」という事態も現実味を増す。民間エコノミストの間では、今年夏のボーナスの段階では足元の急激な逆風を十分に反映しきれないとの見方も多く、今年冬以降は一段と内容が厳しくなるとの声が聞かれる。

■前年夏比で７．６％減も

「令和２年１～３月期は新型コロナの感染拡大により、幅広い業種で業績悪化の懸念が強まった。感染拡大によって、２年度以降の業績見通しが立ちにくい中、今年夏のボーナスの支給額は抑制される可能性が高い」。みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストはこう指摘する。

同社を含む複数の民間シンクタンクや大手証券会社は４月に入り、今年夏のボーナスの予想を発表。厚生労働省の毎月勤労統計ベースで、民間企業の１人あたりの支給額は前年夏と比べて、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが７．６％減の３５万２３６６円▽日本総合研究所が６．４％減の３５万７０００円▽第一生命経済研究所が４．０％減の３６万６０００円▽みずほ証券が１．９％減の３７万４０００円－をそれぞれ見込んでいる。

企業業績はもともと元年度の下半期に、世界景気の影響を受けやすい製造業を中心に鈍化していた。そこに、年明け以降は新型コロナの感染が世界規模で広がり、ヒトやモノの動きが大きく抑制されたことが追い打ちをかけている。

主要企業では元年１２月期や２年２月期の通期決算発表が進むが、本来なら同時に明らかにするはずの次期の業績予想は新型コロナの影響で「合理的な算出ができない」として、現時点での発表を見送る企業が相次ぐ。企業業績の先行きは不透明感が強まっている。

■特に厳しい中小・零細

今年夏のボーナスをめぐってとりわけ懸念されるのは、「大企業と中小企業で差が生じる可能性が高く、中小ではより厳しい結果が予想される」（第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト）という点だ。

中小の場合、大企業や中堅企業の状況も参考にしながらボーナスの対応が定まることが多いとされ、支給額が決まる時期は大企業などと比べると遅くなりがちだ。その分、新型コロナによる足元の業績悪化が織り込まれやすくなり、支給額の減少に拍車がかかる。

日本総研の小方尚子主任研究員は「東日本大震災の直後にもそうした傾向がみられた」と指摘。震災直後の平成２３年夏のボーナスは前年夏と比べ、事業所規模３０人以上が０．５％増だったのに対し、５～２９人は５．３％減と対照的だった。

特に、雇用の維持や事業継続すら危ぶまれている中小企業や零細企業は、ボーナスを支給する余裕はないのが実情。減額にとどまらず、支給見送りの動きが出てくる可能性が高まる。

第一生命経済研究所の新家氏は「新型コロナによる業績の急激な悪化の影響を強く受ける形で、中小・零細企業ではボーナス支給の見送り・大幅減額を行うところが多いだろう」とみている。三菱ＵＦＪリサーチの小林真一郎主席研究員も「大企業と比較して財務体質が脆（ぜい）弱（じゃく）な中小企業などでは、減額や支給取りやめの動きが出てくる」と話す。

■今冬はどうなる

今年夏のボーナスは、新型コロナの逆風を十分に織り込めるわけではなさそうな上、現状では新型コロナの収束はまったく見通せない。このため、マイナスの影響は今年冬以降のボーナスにも持ち越されそうだ。

第一生命経済研究所の新家氏は「（今年夏より）さらに厳しいのは今年冬や来年夏だ」と指摘。リーマン・ショックが直撃した平成２１年夏は９．８％減、２１年冬は９．４％減と１０％近い減少幅となったが、「今年冬や来年夏のボーナスはそれに迫る悪化幅になってもおかしくない」と語る。

政府が４月７日に閣議決定した緊急経済対策では、感染拡大の収束に目途がつくまでの「緊急支援フェーズ」と収束後の反転攻勢に向けた需要喚起などに努める「Ｖ字回復フェーズ」の２つの時間軸で、打つべき手を盛り込んだ。Ｖ字回復フェーズでは、新型コロナの影響が大きかった観光・運輸や飲食、イベントなどの分野を中心とした消費喚起策などを通じて大がかりな反転攻勢に出るとした。

ただ、ボーナス支給額の急減は、家計の所得環境の悪化を通じて消費者マインドの萎縮や将来不安をあおり、対策の効果が減殺されかねない懸念も大きい。

三菱ＵＦＪリサーチの小林氏は「収束後に景気がいかに早く回復するかは、個人消費の回復速度にかかっている」とした上で、「今年夏のボーナス支給額が大幅に減少すると、個人消費の立ち直りが遅れ、景気回復の勢いをそいでしまうリスクがあることには注意が必要だ」と警鐘を鳴らす。