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見えぬ出口、長期化に懸念　テレワーク移行など課題　緊急宣言から14日で1週間

政治・経済
2020年4月14日

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令してから14日で1週間。

対象区域の東京、大阪、福岡など7都府県では、外出自粛を市民に呼び掛けるとともに、人が密集する施設への休業要請で足並みもそろった。ただ、感染者増に歯止めはかかっていない。政府と自治体間にすれ違いも垣間見え、収束への道筋はまだ見えない。

東京都内で13日に確認された新たな感染者は91人。6日ぶりに100人を下回ったものの、緊急事態宣言が発令された7日に比べると11人多く、感染者数は依然として高水準で推移している。

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、外出自粛要請の効果がデータに反映されるまでには時間差があると説明。「現在の感染者の増加状況で対策の効果を測ることはできない」と指摘した。

首相は緊急事態宣言を発令した7日の会見で、人と人の接触機会を「最低7割、極力8割」削減する目標を打ち出した。専門家の試算では、8割削減が実現できれば新規感染者数は頭打ちになり、2週間後には減少に転じるとされる。

データ解析会社「Agoop」による携帯電話の位置情報を使った分析では、12日の東京、新橋、新宿各駅の人の動きは7日と比べ約8割減少した。政府高官は「国民はよくやってくれている」と語り、外出自粛要請が一定の効果を上げていることを強調した。

ただ、通勤者の多い平日は各駅とも3割前後の減少にとどまる。首相は11日の政府対策本部で7都府県の全事業者に対し、出勤者を最低7割減らすよう呼び掛けたが、中小企業を中心にテレワークへの移行の動きは鈍い。どこまで浸透させられるかは不透明だ。

東京都の小池百合子知事が強く主張した休業要請は、実施の時期や範囲をめぐって政府と小池氏が対立する場面もあったが、最終的に他の6府県も追随。ライブハウスやキャバレー、カラオケボックスなどが対象で、一定の感染防止効果が見込まれるが、東京以外の財政力が弱い自治体にとっては、休業に応じた事業者への経済的支援が課題となる。

緊急事態宣言の期間は5月6日までの1カ月。延長も可能だが、自民党ベテランは「5月の大型連休明けも続くようだと政権批判が強まる」と長期化を懸念する。

野党共同会派の江田憲司衆院議員は13日の衆院決算行政監視委員会で「5月6日には結果が出るのだから、抑え込めなかったなら責任を取ってほしい」と政府に迫った。