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教員間暴行　加害教員２人を懲戒免職　神戸市教委が処分

不祥事公務員
2020年2月29日

会見で謝罪する長田淳教育長（右から２人目）、後藤徹也教育次長（左から２人目）ら＝２８日午後、神戸市中央区加納町６、神戸市役所（撮影・中西幸大）

神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、市教育委員会は２８日、加害教員４人のうち、弁護士による外部の調査委員会から悪質なハラスメント行為を多数認定された３４歳の男性教諭２人を懲戒免職とし、女性教諭（４５）を停職３カ月、男性教諭（３７）を減給１０分の１（３カ月）とした。兵庫県警は４人を書類送検する方向で詰めの捜査を進める。

調査委の報告書は、２０代教員の男女４人に対するハラスメント行為計１２５項目を認定。うち療養中の男性被害教員（２５）への行為は１０５項目に上った。

市教委はその内容を踏まえ、同日の教育委員会会議で処分を決定。

懲戒免職処分となった男性教諭の一人は、被害教員に激辛カレーを無理やり食べさせるなど認定行為は８９項目と突出し、最も厳しい処分とした。３４項目が認定されたもう一人の男性教諭は、女性教員への悪質なセクハラを続けていた点などを理由にした。

１３項目が認定された女性教諭は、体罰と受け取れる児童への指導も加味。男性教諭の認定行為は７項目だが、校長の指導後も被害教員に報復するような言動をしたことなどを重く見た。

報告書で「ハラスメントと評価しうる」行為が分かった女性教諭（４０）は、懲戒ではない文書訓戒処分。

管理監督者では、パワハラ２項目が認定され、威圧的な態度で教員が悩みを相談しにくい環境をつくったとして、前校長（５５）を停職３カ月とした。校長（５５）は、被害教員から相談を受けながら加害教員の報復を許すなどの不適切な対応で、減給１０分の１（３カ月）に。教員間の人間関係を的確に把握していなかった元校長（６２）を戒告とした。

長田淳教育長は報酬月額の１０分の２（３カ月）を、教育委員４人は同１０分の１（３カ月）を自主返納。調査委に渡すべき資料の提出漏れと、加害教員に交付した分限休職処分辞令の法令根拠を誤った問題では、市教委教職員課の担当職員３人を戒告などとし、管理監督責任として教育次長ら３人を口頭訓戒などとした。

市教委は、全教職員へのハラスメント調査に伴う処分も発表。パワハラなどで３人を減給などとし、管理監督責任として校長ら２人を文書訓戒などとした。

県警は昨年１０月に男性被害教員から被害届を受け、暴行などの容疑で、既に加害教員４人から任意で事情聴取を済ませた。市教委による処分や調査委の報告書も参考にしながら捜査を進めている。