本当に必要？　「老後２０００万円問題」とはどんなものだったのか

　老後に必要な蓄えは、年金以外にどのくらい必要なのか。昨年、国民的議論を巻き起こした「２０００万円問題」について、ちまたの高齢者に聞くと、「老後に２０００万円なんて要らないよ」と、騒ぎをいぶかる声もある。年を取ると「欲望」が失せ、お金を使う必要がなくなるからだという。

とはいえ、少しの預貯金ではすぐに使い果たしかねず、老後も定期的に収入が入る工夫が重要だ。

「若いころは、あれこれ洋服を買っておしゃれするのが好きだった。でも、今は、まったくそんな気にならない。足が痛いので、買い物に出かける元気もない。そんなにたくさん、お金は要らない」（東京都杉並区の８０代の女性）

「若いころは会社から給料をもらったら、いの一番に車を買いに行った。今は消費欲がないし、遊ぶ体力が続かない。収入は年金だけで少ないけど、お金の使い方にシビアになるから、やっていける。そもそも、周りに２０００万円も貯金がある人なんていないよ」（北九州市の７０代の男性）

最近、社会保障問題をテーマにした取材で出会った高齢者は、「老後２０００万円問題」に絡んで、こう感想を述べた。そして、みな口にしたのが、「『大変だ、老後に２０００万円も必要だ！』とパニックになっているのは、お金を使って消費したい意欲がまだまだ盛んな、４０～５０代の人たちではないか」ということだ。

ここで、「老後２０００万円問題」とはどんなものだったか、おさらいしてみよう。そもそもの発端は、金融庁金融審議会の市場ワーキング・グループが昨年６月３日に、報告書（「高齢社会における資産形成・管理」）をまとめたことだ。

報告書の試算よると、６５歳以上の男性、６０歳以上の女性の夫婦だけの無職世帯は、公的年金を中心とする収入約２１万円に対し支出が約２６万円で、月約５万円の「赤字」になる。

この夫婦がさらに２０年生きれば約１３００万円、３０年生きれば約２０００万円が不足し、預貯金などの金融資産を取り崩すことが必要に。少額の積み立てや分散投資で、資産形成を始めることも勧めた。

この試算を受けて世論が過剰に反応した理由の一つが、２０００万円という額があまりに巨大だからだ。たとえば、４５歳の人が６５歳までの２０年間で２０００万円を蓄えようとしたら、１年間で１００万円、１カ月間で８万～９万円を貯める必要がある。

これは、だれもが簡単に貯められる額ではない。国税庁が昨年９月に発表した「平成３０年民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の年間の平均給与は４４１万円（男性＝５４５万円、女性＝２９３万円）。単純計算すると月当たり約３７万円（男性＝約４５万円、女性＝約２４万円）になる。

住宅ローンの返済や子供の学費がかかる世代が、毎月３７万円の中から８～９万円をひねり出すのは至難の業だ。税優遇のある「ｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）」や「つみたてＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」などを活用して資産運用する手もあるが、思い通りにお金が増えないだけならまだしも、元本割れのリスクもある。

一方、２０００万円といわず、数百万円の貯金に成功したとしても、あっという間に使い果たしてしまう可能性がある。

取材を通した実感では、配偶者と死別したり離別したりした高齢者は注意が必要だ。取材したある一人暮らしの高齢者（男性）は、会社を定年退職後、寂しさもあって毎晩のようにカラオケや居酒屋に通い詰め、百数十万円の貯金をわずか２年で使い果たしてしまった。特に無駄遣いせず普通の生活をしていても、数百万円程度なら、すぐ使ってしまう可能性がある。

むしろ必要なのは、預貯金をある程度、用意しながらも、老後も収入を継続的に受け取れる準備をしておくことだ。最も有効なのは、仕事を続けることだろう。企業は高齢者にもっと門戸を開く必要がある。高齢者自身は、元気に働けるくらいの健康を維持しておかなければならない。

もう一つは、生活の支出をなるべく減らすことが必要だ。生活の苦しい高齢者を支援をしている人らに聞くと、特に大きいのは家の支出だ。月１０万、２０万円といった住宅ローンの返済を続けていたら、生活は苦しくなる。可能なら現役を引退する前にローンの返済を終え、家を完全に「持ち家」にしておくほうがよい。賃貸なら、なるべく家賃が安い住宅に住む必要があるが、「一般的には、亡くなったりする可能性が高い高齢者は、部屋を借りづらい。私は高齢者にも部屋を貸しているが、病気がないか慎重に調べる」（７０歳代のアパートオーナー）。

収支のバランスがとれた生活を、どう実現するかが老後のカギとなる。