倍率６００倍も　自治体で相次ぐ氷河期正規採用、民間企業にも広がるか

地方自治体で氷河期世代の採用が進んでいる

　バブルの崩壊などで就職難だった３５～４５歳の「就職氷河期世代」を正規職員に採用する動きが、全国の自治体で広がっている。政府が氷河期世代の雇用を増やす目標を掲げ、１０以上の自治体が採用に動き出した。ただ競争倍率は４００～６００倍とこれ以上ない「狭き門」。今後は経済界への広がりが焦点となる。

■「氷河期採用」自治体側の思惑は

「率先して取り組むことで、同様の動きが広がることを期待したい」

昨年１２月２０日、岡山市の大森雅夫市長は記者会見でこう話し、令和２年度の採用で事務職で「氷河期世代」を６人程度採用する方針を発表した。同市では毎年事務職で６０人程度を採用しており、１０分の１に氷河期世代をあてる計算だ。

対象は今年４月１日時点で３４～４４歳。学歴、職務の経験は問わない。採用は秋頃の予定で、試験内容などを調整している。

こうした氷河期世代の採用には、救済とは別に、職員のいびつな年齢構成を是正する狙いもある。

岡山市は平成８年に中核市となり、この前後、業務量が増加。これに対応して採用を増やしたため、現在４４～５０歳の占める割合が大きい。一方、１９年から３年間は財政難などから採用を凍結しており、現在３３～３５歳の層は薄いのだ。

「氷河期採用は、次代を担う人材の層を補う意味でも有意義」（同市の担当者）と話す。

■政府が通達

氷河期世代の採用の先駆けだったのは愛知県。すでに平成２８年度、当時の３０代に限定した社会人採用を開始した。愛知県も財政難などから平成１０～１８年度の試験で大幅に採用を絞っており、手薄になった層を補充するためだった。

こうした採用は毎年継続しており、受験資格は上限を４４歳まで拡大。今年度は８人が合格したが、当初の募集予定「約５人」に対して４０２人が応募し、人気の高さをうかがわせた。

氷河期世代の採用をめぐっては、政府が今年度、３年間に就職氷河期世代の正規雇用を３０万人増やす目標を掲げ、自治体にも取り組みを促す通達を出した。

この結果、兵庫県▽同県宝塚市▽同県三田市▽同県加西市▽同県赤穂市▽千葉県鎌ケ谷市▽茨城県境町－が採用を決定。来年度は岡山市のほか、和歌山県、東京都、滋賀県、鳥取県が採用を行う方針を表明している。

なかでも話題を集めたのは兵庫県宝塚市だ。３人程度の事務職員の募集に対し１８１６人が申し込み、受験者は１６３５人で、倍率は実に５４５倍となった。担当者は「正直、集まっても４００～５００人かと思った。その世代の方々が困っておられると改めて思いました」と明かす。

３回の試験を経て採用されたのは４１、４５歳の男性２人、４０、４５歳の女性２人の計４人。「３年は続けたい」との中川智子市長の意向を受け、宝塚市は令和２年度も引き続き同規模での採用を行う。

■企業への広がりは

こうした動きは全国の自治体に広がるが、それでもかなりの狭き門だ。来年度採用を予定している東京都の採用担当者は「多くの人の応募が予想される。受験会場として大学などの施設を早めに押さえなくては」と話す。

一方、氷河期世代は企業が採用を絞り込んだ結果生まれたものでもあり、今後は民間企業への広がりが焦点となる。

パソナグループは昨年１２月、氷河期世代を対象に３００人の人材を今年４月に採用すると発表した。ただ都市部での勤務ではなく「淡路島地方創生コース」など、地方創成と絡んだ事業の一環。都市部での本格的な企業の採用はまだ、広がっていない。

岡山市の大森雅夫市長は「今後は経済界とも議論し、支援が経済界に広がっていくことを期待したい」と話している。