太刀洗町３人の候補者の政策は？　町を食い物にする魑魅魍魎を排除できるか？

令和２年１月１９日　大刀洗町町長選挙が行われます。
それに伴い大刀洗町候補者の政策があるので掲載します。
筆者からすると魑魅魍魎の部下が現段階の政策継続をもくろみ、
それを阻止しようとする２人の候補者の攻防に思えてくる様に思えるが。
町民にはどの様に届くのだろうか？

平山議員のフェイスブックより
https://www.facebook.com/kenji.hirayama.7
日本共産党大刀洗支部では、町内在住の3氏に対して、政策に関する質問書を送り回答を得ました。
子育て、医療、災害対応、公共交通、葬祭場、町のPR事業などについて、見解と政策をお答えいただいていますのでご参照ください。
※なお、質問書では1問につき100字程度でご回答いただくようお願いしています。

1.子育て支援について子どもの健康をまもり、子育て世代の負担を軽減するため、医療費や給食費への支援が広がっています。福岡県も 2021 年度から中学生への助成を打ち出しました。当町でも積極的に取り組むべきと考えますが、

(1)子どもの医療費について、福岡県は 2021 年度に中学生までの助成を打ち出しましたが、町としての助成や、窓口一部負担についてのお考えをお聞かせください。

※候補者のイメージカラーで回答文章を着色しております。

子育て支援の充実については、少子化対策や女性活躍の観点から、現在、最も求められている未来への投資だと考えており、町政の最重要政策として取り組んでまいります。
子供医療費については、助成対象を中学生の通院まで拡大します。

来年度から18歳未満の医療費の無償化を実現します。
私も公務員生活をして、20代、30代のころ、子供3人を抱え東京での生活は決して楽なものではなかったのを記憶しています。
子育て世代に対する支援は欠かせないと思う一人です。18歳未満の医療費を無償化した場合、予算規模は、900万円です。十分合理化財源で賄えます。

福岡県に従い、中学生までの医療費は完全無料と窓口負担も無料にします。

(2)給食費や保育料の保護者負担についての考えをお聞かせください。

給食費や保育料の保護者負担については、子育て支援の充実から取り組みたい施策の一つではありますが、大刀洗町では平成 27年 10 月以降、待機児童が発生していることから、大堰保育園の建て替えに合わせた入所定員の増加や、保育士確保対策の充実、認可保育所を希望しながら入所できず認可外保育施設等を利用する保護者への一部補助など、まずは待機児童の解消を最優先課題として取り組んでまいります。

財源の見合いで、給食費及び保育料の一部負担について検討します。
3歳以上の保育料の無償化の代わりに給食費が有料となり、保護者負担が月額4,500円、そのうち町が500円を補助しています。例えば、2 人目、3人目の補助を厚くするなど検討します。

給食費については、小学生、中学生は無料にします。

3.防災と災害対応について近年の災害を踏まえ、避難所の運営や職員配置、
災害対応などへの考えをお聞かせください。

大刀洗町では一昨年、昨年、今年と 3 年連続で数十年に一度の大雨に見舞われ、菅野橋の落橋をはじめ、農地や農業用施設を中心に大きな被害が生じています。また、近年の地球温暖化に伴い雨の降り方はこれまで常識が通用しない頻度や強さで日本各地を襲っており、ハード・ソフトの両面から防災力の強化は現在取り組むべき最重要課題の一つです。また、大規模災害が発生した場合、役場職員をはじめ行政だけでは限界があります。地域の皆様の知恵や力をお借りしながら、一緒になって災害対応に取り組んでいきたいと考えています。このため、大刀洗川や陣屋川の整備促進を県に働きかけるとともに、消防団員が定員割れしている現状を踏まえ、団員 OB や女性団員による「機能別分団」を設立など消防団の強化や、校区での防災士の育成支援、防災専門官の増員、中央公民館の避難所機能強化、内水排除用ポンプの配備等、防災力の強化に取り組んでまいります。

昭和28年の大水害では、雨量が3日間で800ミリから1,000ミリでしたが、最近では1日で800ミリを超えています。大刀洗川の下高橋近辺、陣屋川の本郷小学校前交差点付近、古賀地区付近、西本郷、東本郷地区など、川の越水による被害があります。町の指定避難所が真っ先に水没するなど、避難所としての役目を果たしていません。広域で使用できる避難所、障がい者・高齢者にやさしい避難所が必要です。北部地区の高台の活用を考えています。

近年の自然災害を見ると、かなりのインフラ整備を行っても防ぐことは難しいと思われます。そのためにまずは命を守る方策を考えなくてはなりません。国・県、自衛隊、消防、地元の地理に詳しい方々などで逃げるタイミングや方法、避難場所等、総合的に考える協議会をつくり、早急にその方策を考え、住民に周知徹底を図る必要があります。避難所には、停電などが予想されるため独立電源システムを導入するなど、安全性を確保する必要があります。災害後にも早期復旧を行うための技術や職員配置を考える必要があります。

4.町内の公共交通について住民の交通手段の確保や計画の策定が喫緊の課題と考えますが、見解をお聞かせください。

大刀洗町は近隣に大規模商業施設や医療機関も多く、車を運転される方には便利な地域ですが、車を運転しない高齢者にとっては通院や買い物の移動手段の確保は切実な問題です。現在、大刀洗校区では地域の皆様の力で校区巡回バスが運行されていますが、今後、町内全域で地域の特性や利用者のニーズに沿った持続可能で効率的な方策を検討していく必要があります。このため、既存の公共交通の持続確保対策を推進するとともに、通院や買い物への交通手段の確保対策に取り組んでまいります。

コミュニティバスの運行を検討する。
世界が経験したことのない高齢化社会が日本で進んでいます。日本の高齢化対策について世界が今注目しています。大刀洗町内も団塊の世代が後期高齢に間もなく突入します。
免許の返納者も増加すると思われ、買い物難民が多く出ることも予想され、コミュニティバスの運行は避けられないと考えています。
住民との対話を通じて、どのように運用するか検討していきます。

基本的には、交通弱者対策として、コミュニティバスを運行します。しかし、そこに住む人々、地域の実情に応じて、デマンド型、タクシー券など様々な方法があるため、検討委員会などを立ち上げてその対策を考える必要があります。

5.町が取り組んできた以下の事業について、見解と今後の対応をお聞かせください。
(1)定住促進住宅について。併せて、低所得者や住宅困窮者向けの住宅整備について

定住促進住宅は子育てしやすい町を目指した住宅施策として、子育て世帯の転入促進と転出抑制を目指して町が整備しているものです。この間、子育て世帯等には国の補助制度を利用して家賃を減額するととも、町の財政負担を軽減する観点から PFI 方式を採用したものと理解しています。
今後とも適切な維持管理がなされるよう事業者と協議してまいります。
低所得者や住宅困窮者向けの住宅整備については、現在の町営住宅の 6 割が 10 年以内に耐用年数
を迎えることから、今後の町営住宅のあり方を検討する中で判断してまいります。

町は低所得者及び住宅困窮者向けの住宅、いわゆる福祉住宅を廃止し、PFI方式の優良賃貸住宅を建設しています。町民目線で言えば、まったく逆のことを町は実施しています。
PFI事業はイギリスで生まれ、既に禁止されております。
理由は金利負担による財政悪化です。それを町は無計画に3棟も建設している。
将来的な金利負担だけでなく、維持管理費に莫大な予算を30年も支払い続けることになっています。3戸以上の空室ができれば、町が負担することになります。


定住促進住宅については、町内の住宅状況を考慮すると、必要性を感じない。民業圧迫、数年先の町 のお荷物になる事が確率的に高いため、今後建てる必要はないと考えています。ただ、現在ある 3 地区の促進住宅を赤字にさせない様な方策をつくり、その対策にあたる必要があります。低所得者に対する住宅整備は必要だと思います。町営住宅を考える委員会をつくり、町内有権者の意見を聞き判断します。

(2)葬祭場について

大刀洗斎場ふるさとは、町内に葬祭場がなかったことから遊休施設(元灰保管庫)を活用して整備したものであり、住民の皆様にとっては通夜や葬儀会場の選択肢が広がったのではないかと考えています。
今後とも、住民サービスの観点から公の施設である葬祭場が適切に維持管理されるよう取り組んでまいります。

葬祭場の運営方式を大きく見直し、町民のためになる事業に切り替えます。
葬祭場建設の際の議会での町長の答弁は、「儲かる」というもの、町が町民の死を生業していいのかと、疑問に思います。町民は葬儀に関して困っていない。朝倉市・小郡市・久留米市には斎場はあります。カトリックは信徒会館を持っています。町民のためになるようなシステムを導入します。

町長を社長としている株式会社たちあらいが実績も評価されず指定管理者となって運営しているが、今後は他に指定管理者となり得る業者からも運営計画等を聞き、その後に決定する必要があります。建設に至った経緯、この葬祭場の運営の詳細を明らかにして、町民の皆様にお知らせすることも必要だと思います。 ここの経営に協力していただいている業者の方々もあるため、現時点では、早急に結論を出すことは控えます。

(3)海外PR事業についてお聞かせ下さい。

海外 PR 事業は大刀洗町の知名度や認知度向上のため、枝豆収穫祭や応援大志、天神での野菜マルシェをはじめ福岡市や東京でのプロモーション等、地域ブランド創出事業の一環として実施しています。これは農産物のブランド化をはじめ、ふるさと納税、移住・定住や関係人口の増加のためには、大刀洗の知名度や認知度の向上が不可欠だと考えたからです。
香港事業では福岡県香港事務所や福岡県香港県人会等とも連携して、現地でのプロモーションやシェフ招致等を通じて、日本料理店等での大刀洗の日本酒の取り扱いの拡大や現地の一流レストランで大刀洗産の野菜等をメニューに使っていただいています。また、海外事業で得た人脈やつながりを通じて、新たな事業などの提案を企業や大学等からいただいているほか、「世界一競争の厳しい地域の一つである香港のトップシェフが認めた大刀洗の野菜」を売りにして、福岡市や東京でのプロモーションを推進しているところです。今後も改善を繰り返しながら、大刀洗のタウンプロモーションを推進してまいります。

即刻廃止します。
町はシンガポール事業を3年間実施しましたが、1,000万円以上かけたものの何の成果もなく、次に香港事業に切り替え、年間約500万円を使っています。議会に対して、詳細な説明もない。野菜の海外販路は、農協が確立しています。
町長の年5回の渡航旅費、随行員の旅費、委託料はいりません。

シンガポール、香港事業については、検証委員会等を設けて事業の効果や適正な事務管理が行われていたかを検証する。その結果をもとに最終判断を行います。基本的に廃止の方向で考え、国内へ向けた PR 事業を模索します。

6.その他、特に力を入れてお訴えになりたいことがありましたら自由にお書きください。

大刀洗町ではこれまでスピード感を持って行財政改革を進め、財政の健全化に取り組んでまいりました。その結果、安丸町政の11年間で地方債残高を41億円縮減する一方、基金を 14 億円積み増しするとともに、財政の弾力性を示す経常収支比率も県下トップクラスで推移しています。しかしながら、少子高齢化の進展に伴う扶助費等の増加に伴い、当初の予算編成時点では基金からの繰り入れを余儀なくされるなど、今後とも厳しい財政状況が見込まれています。
このため、引き続き、効率的な行財政運営に努めていくとともに、これまでの町政の 3 本柱であった子育て支援と教育環境の充実、町民の皆様の健康づくり、地域づくりに取り組んでまいります。また、安全安心の確保、男女共同参画の推進、福祉の充実、文化財の保存など、重要施策を着実に前進させてまいります。

法務省に勤めながら全国を見分し、故郷である大刀洗町に戻ってきて思うことは、大刀洗町のど真ん中に住民がいないこと。端っこにいます。
町民に寄り添い、町民目線で公正な行政が必要です。

農業振興に関して、新規作物の導入を行い、大刀洗町の特産品として開発することを考えています。また、町内の野菜については、JAや他の機関と連携し、国内販路の拡大を行います。地理的条件を生かした企業誘致で雇用創出をと税収による財源確保を図ります。空き家対策の強化に取り組み、「空き家再生等推進事業」や「空き家対策総合支援事業」などの国の補助事業を活用し、危険な空き家の撤去、利活用の推進を行います。

さあ、３人の候補者による選挙戦はどうなるか？

魑魅魍魎も含めて今後の展開を見守って行きたい。

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