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詐欺被害補償、auとSBも導入　キャリア決済の規約改定　大手3社すべて制度整う

詐欺・悪徳商法
2019年11月6日

　インターネットで購入した商品の代金を携帯電話の通信料金と合算して支払う「キャリア決済」（電話料金合算払い）を悪用した詐欺被害が横行する中、携帯電話大手に補償制度がなかった問題で、KDDI（au）とソフトバンクは5日、両社のキャリア決済の利用規約を同日付で改定し、不正利用の被害を補償する制度を導入した。NTT ドコモは既に導入済み。これで大手3社すべてに補償制度が整った。

従来は、携帯電話会社をかたるメールを送り、偽サイトに誘導して個人情報を不正入手する「フィッシング詐欺」で、ユーザー自身が偽サイトでID・パスワード・暗証番号を入力した場合、ユーザーが代金を支払う規約になっており、損失補償の制度がなかった。

11月5日付の規約改正に関するソフトバンクのプレスリリース

　本紙「あなたの特命取材班」の報道などを受け、ドコモは8月28日付で規約を改定し、被害額を原則全額補償する制度を導入。KDDIとソフトバンクも11月5日付で続いた格好だ。

KDDIによると、「auかんたん決済」「au　PAY」「au　WALLET　プリペイドカード」、ソフトバンクは「ソフトバンクまとめて支払い」の利用者が第三者による不正利用の被害にあった場合、従来は個別対応で補償を実施してきたが、5日からは利用者の被害額を原則全額補償するという。

ドコモは、規約改定前に発生した被害も原則対応しているが、KDDIは過去の被害については「個別で対応を検討する」。ソフトバンクは「申告日からさかのぼって90日前まで」としている。

11月5日付の規約改正に関するKDDIのプレスリリース

　政府は、10月の消費税増税に伴って始めたポイント還元制度などを軸に、キャッシュレス化を推進している。クレジットカード決済の場合、ほとんどのカードに盗難保険が付き、届け出をして不正利用と認められれば損失額をカード会社側が負担してきたが、携帯大手は補償制度がない状態が長く続いていた。被害者や国民生活センターは「泣き寝入りするしかないのが現状」と、改善を訴えていた。（宮崎真理子、坂本信博）

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