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野党、「辞任ドミノ」狙う＝閣僚追及、沈静化図る与党－国会

政治・経済
2019年10月27日

菅原一秀前経済産業相が政治とカネの問題で辞任し、野党は週明けの国会で、安倍晋三首相の任命責任や閣僚の資質に照準を定めて攻勢を強める構えだ。

別の初入閣組にも攻めどころがあるとみており、「辞任ドミノ」（国民民主党幹部）を狙う。与党は早期に沈静化を図り、日米貿易協定承認案などの審議を軌道に乗せたい考えだ。

野党は「重要閣僚の辞任は久々だ」（国民関係者）と勢いづいている。次の標的として念頭にあるのは北村誠吾地方創生担当相だ。

野党の国会質問が事前に流出した問題に関し、北村氏は23日の国会答弁で「責任問題が生じたときは責任を取る」と発言。その後、内閣総務官室が政府からの流出と推測されると野党に説明し、北村氏は足をすくわれかねない状況だ。

「責任」発言について、北村氏は25日の記者会見で「一般論として必要な対応を取るとの趣旨」と強調。火消しに躍起になっているが、与党内からも「次は北村氏かもしれない」（閣僚経験者）「内閣委が主戦場になりそうだ」（自民党中堅）と懸念する声が漏れている。

立憲民主党の枝野幸男代表は26日、水戸市で記者団に、萩生田光一文部科学相を追及する考えを表明した。萩生田氏が24日のBS番組で、地域間格差が指摘される大学入学共通テストに導入予定の英語の民間資格・検定試験に関し、「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言。枝野氏は政治の役割を放棄しているとして、「菅原氏以上に深刻な問題だ」と指摘した。

野党は、元暴力団関係者との写真撮影に応じていた竹本直一科学技術担当相らの資質も問題視している。

菅原氏辞任を受け、25日に予定されていた委員会は全て取りやめとなり、衆院外務委での日米貿易協定承認案の趣旨説明も見送られた。与野党は同日の国対委員長会談で週明けに審議を正常化させることで合意したが、立憲民主党の安住淳氏は予算委の集中審議開催を要求。首相の任命責任追及などを想定しており、自民党の森山裕氏は政府が災害対応に当たっていることを理由に回答を留保した。

自民党内には「予算委と憲法論議をバーターすればいい」（国対関係者）として、憲法審査会の議論に野党を引き込むため、集中審議を呼び水にする案も出ている。与党側は憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案の今国会成立を目指している。

今国会で貿易協定承認案を処理し、憲法論議を前進させたい与党と、それらを阻みたい野党の攻防が徐々に激しくなりそうだ。