増税と同時、軽減税率・ポイント還元　その仕組みは？

軽減税率の適用対象、実質的な税率は５種類

　１０月１日から、消費税率が５年半ぶりに引き上げられて１０％になります。これまでと違うのは、商品によって８％で据え置かれる「軽減税率」や、キャッシュレス決済をすると支払額の一部が戻ってくる「ポイント還元制度」が同時に始まる点です。複雑となる仕組みと主な飲食チェーンの対応をおさらいします。

軽減税率の対象で、増税後も８％に据え置かれるのは、外食とお酒を除く飲食品と、定期購読の新聞だ。

野菜や精肉といった生鮮食品やカップラーメン、カレールーなどの加工食品、お菓子は８％で、ティッシュペーパーなどの日用雑貨は税率が１０％になる。飲料用のミネラルウォーターは８％だが、水道水は１０％に上がる。「医薬品」や「医薬部外品」の栄養ドリンクも対象外だ。

飲食品におもちゃなどが付いたものは注意が必要だ。飲食品の価値が３分の２以上を占め、商品価格が１万円以下なら軽減税率の対象だが、そうでないと１０％になる。カルビーの「プロ野球チップス」は付属の野球選手カードの価値が高く、１０％だ。

対象外となるお酒では、アルコール度数が高い本みりんも１０％になる。一方、アルコール度数が１％未満の「みりん風調味料」やノンアルコールビール、甘酒は軽減税率が適用される。

同じく対象外となる外食は、線引きが特にややこしい。原則は「店側が設置・管理した飲食設備で、食事を提供すること」を指す。レストランやコンビニのイートインコーナーでの食事はこれに当たり、１０％だ。

屋台や遊園地などの売店で買った飲食品は、店側が設置・管理するベンチで食べれば「外食」で１０％になり、食べ歩きや持ち帰りならば８％になる。出前は８％になるが、ケータリングや出張料理など注文先で料理して食事を提供する場合は１０％になる。

新聞は週２回以上発行し、定期購読契約しているものが対象だ。駅やコンビニで売っている新聞やスマートフォンやパソコンで読む電子版は対象外となる。

■店内と持ち帰り、価格はそれぞれ

軽減税率の導入で、外食では同じメニューでも店内で飲食すれば税率は１０％、持ち帰れば８％になる。大手飲食チェーンでは、そのまま税込み価格を分けるところだけでなく、店内外の価格をそろえたり、主力メニューに限ってそろえたりと対応が三つに割れた。

牛丼チェーンの吉野家やファミリーレストランのガスト、モスバーガーは本体価格は変えず、店内飲食と持ち帰りで税込み価格を別々にする。スターバックスコーヒーやドトールコーヒーショップも同様だ。こうした企業の価格表示は、本体価格だけや「本体価格＋税」とする例が目立つ。

一方、本体価格を調整して、店の内外で税込み価格をそろえるのが牛丼のすき家や松屋。客が支払う金額を統一し、会計時に客や従業員が混乱するのを避けるためという。

同じく価格をそろえるマクドナルドは約７割の商品で価格を据え置く一方、ハンバーガーやポテトのＭサイズなど、約３割の商品で１０円ずつ値上げする。

「天丼てんや」は、天丼など主力メニューに限って店内外の税込み価格をそろえる。ファミレスのデニーズも同様の対応をとる。