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ポイント還元約５０万店、全体の４分の１でスタート　申請受付は継続　

政治・経済
2019年9月16日

消費税増税時のキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度で、税率が引き上げられる１０月１日から制度に参加できる中小事業者の店舗数が５０万弱となる見通しであることが１４日、分かった。制度開始時から参加するための締め切り期限だった今月６日までに約５９万の申請があったが、書類の不備などで、実際に審査を通過する店舗は減少する。全国の約２００万店が参加可能とされ、登録店舗はその４分の１程度になるが、経済産業省は引き続き登録申請を受け付ける。

５月中旬から、決済事業者を通じ、中小加盟店の登録受け付けを開始。経産省は今月６日までに申請した事業者については、書類などに不備がなければ１０月１日から制度に参加できるとしていた。現在、登録作業を進めているが、必要な情報が記載されていないなど不備のある申請が全体の１割超に達し、審査を通過するのは５０万を若干下回る見通しとなった。

ポイント還元制度に参加する店舗が限定されれば、消費者の利便性を損なう恐れがある。このため、経産省は制度開始に間に合わなかった店舗に対しても、引き続き申請を呼びかける。

登録した加盟店は制度の対象であることが消費者に分かるよう、店頭などに共通のポスターを掲示する。経産省は「実際に制度が始まり、隣の店舗がポスターを貼るなどで盛り上がれば、ポイント還元制度に消極的な事業者も興味を持つのではないか」（幹部）とみており、来年４月まで申請を受け付ける方針だ。

ポイント還元制度は中小の店舗で買い物などをした際、カードなど現金以外で支払った消費者に、買い物などで使えるポイントを付与する仕組み。期間は１０月１日の消費税率引き上げ後から９カ月間だ。ポイント還元の原資は政府が負担するが、中小企業支援の観点から、政府が補助するのは中小企業に限る。

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消費税増税時のポイント還元　消費者が中小事業者での買い物やサービス利用時に、クレジットカードなど現金以外（キャッシュレス）で払うと国の支援で原則５％分のポイントが付与される仕組み。消費税率が１０％に上がる１０月から来年６月まで９カ月間実施。中小でも大手コンビニエンスストアや外食チェーン系列店の還元率は２％となる。政府は５月中旬から決済事業者を通じ中小加盟店の登録申請を受け付けている。