福岡にデータセンター商機　九電系、都市型を新設　首都圏企業の利用増

サーバーなどを収容するラックが並ぶＱＴｎｅｔの「ＱｉＣデータセンター博多駅」

九州電力の通信系子会社、ＱＴｎｅｔは２日、福岡市博多区で今月から営業を始めたデータセンター（ＤＣ）を公開した。ＪＲ博多駅から徒歩数分にある都市型ＤＣとして、保守や非常時の対応への利便性をアピールし、顧客獲得を進める。

同社３カ所目となる「ＱｉＣデータセンター博多駅」は９階建てで、延べ床面積は約１万平方メートル。サーバーなどを収容する「ラック」は最大１４００台設置できる。

ＤＣ最大の敵は、電気の不安定化だ。停電はもちろん、落雷などによるコンマ０秒レベルの瞬時電圧低下（瞬低）でも、データが消失する危険性がある。

この瞬低を防ぐため、建物の免震構造に加え、非常時用の発電機や電源装置を備えた。九電グループとして、技術力を強調する。

ＤＣの需要は高まっている。

ＱＴｎｅｔが保有する既存２施設のうち、同市西区のＤＣは、１００％に近い稼働率となっている。福岡県志免町のＤＣも、令和２年度にはフル稼働になる見通しだという。

顧客は福岡県をはじめ、九州の自治体や金融機関、証券会社などが主だが、最近は中小企業からの引き合いも増加しているという。中小企業の活動にもＩＣＴ（情報通信技術）が不可欠となったからだ。

さらに首都圏の企業が、九州、特に福岡都市圏のＤＣを利用するケースが増えた。

平成２３年の東日本大震災以降、事業継続計画（ＢＣＰ）の重要性がクローズアップされる中、企業はデータのバックアップ先として福岡に注目した。

福岡市は、文部科学省の地震調査研究推進本部の試算（平成３０年版）で、今後３０年間震度６弱以上の地震発生確率が８・２％と、横浜市（８２％）や大阪市（５５％）と比べて低い。津波リスクも低い。

半面、各種インフラが整っており、保守点検やシステム更新で不便は少ない。

ＱＴｎｅｔの担当者は「首都圏の企業が、機器の更新時期に合わせて福岡のＤＣを使うケースが目立つ」と語った。同社のＤＣの「ラック」のうち、４割を首都圏企業が利用している。

ＤＣのライバルが、クラウドサービスだ。

ＤＣは企業がスペースや、そこにあるＩＣＴ機器を借りて、データを保管する。管理は自社で行う場合と、ＤＣに委託する場合がある。

これに対してクラウドは、ネットワーク経由でデータを預ける。ネットワーク上でデータ処理も可能となる。利便性から米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）を筆頭に、日本でも利用が広がる。

ただ、８月には関東地方にあるＡＷＳの施設で大規模な通信障害が発生し、スマートフォン決済アプリ「ペイペイ」などが一時利用できなくなった。機密情報をクラウドで管理することへの懸念も根強い。

ＱＴｎｅｔ執行役員で法人営業部長の浅井希修氏は「将来的には、ＤＣとクラウドのハイブリッド、共存が進むのではないか。未来を見据え、営業体制を強化し、顧客の獲得を進めたい」と語った。