福岡市の税収3千億円突破 平成30年度見込み 人口増や好調な企業業績背景
- 政治・経済
- 2019年7月31日
福岡市の平成30年度市税収入が、前年度比13・4%増の3325億9700万円の見通しとなった。6年連続で過去最高を更新し、初めて3千億円の大台を突破した。人口増による個人市民税の増収に加え、好調な企業業績を背景として、法人市民税収入も前年度を上回った。市議会で承認されれば、確定する。(九州総局 中村雅和)
税収の内訳をみると、個人市民税は29年度決算比で33・4%増の1244億円と、大きく伸びた。
人口の転入超により、納税義務者が1万8千人増加したことが、主なプラス要因といえる。税率変更の影響を除いても増加額は119億円に達し、8年度以降で最大となった。
法人市民税は、同9・7%増の449億円だった。海外からの旅行客による好調な消費を追い風に、サービス業を中心に企業業績が上向いた。
地価上昇や新築物件の増加によって、固定資産税と都市計画税も計1410億円で、2・7%の増加となった。
税金の未納率は1・3%で、3年連続で過去最低を更新した。
高島宗一郎市長は記者会見で「市民の元気な経済活動が、数字になって表れた。さまざまなプロジェクトによって、投資が福岡に集まってきている。ビジネス環境がどんどん良くなり、プラスのスパイラルに入っている」と述べた。
ただ、高島氏は将来的な課題として人口減への対応を挙げた。「人口が少なくなっても、収益を上げられるよう、元気があるうちに生産性向上など、民間のチャレンジを後押ししていく」と語った。
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