博多コネクト、博多駅周辺２０棟建て替え　再開発を支援、経済効果は年５０００億円

　福岡市は２９日、ＪＲ博多駅（博多区）から半径約５００メートルの範囲で、海外のトップ企業が入居するようなビルへの建て替えを促す支援事業「博多コネクティッド」の概要を発表した。容積率の緩和を拡大することで、より大きなビルを建てられる。市は、１０年間で計２０棟の建て替えを目指す。（九州総局　高瀬真由子、中村雅和）

新たな制度では、市の活性化に寄与するビル計画を認定し、現行の容積率（４００～８００％）を、１・５～１・７倍に拡大できる。

緩和策活用には、交流広場の新設や、建て替え対象のビルから一時的に移転するテナントを、優先的に受け入れることなどが条件となる。交流広場はビル内部でも構わない。

令和１０（２０２８）年末までに完成するビルを対象とする。

博多駅は福岡空港まで約２キロの位置にあり、航空法で建築物の高さが約５０メートルに制限されている。条件を満たせば、高さ制限の緩和についても、国土交通省との交渉を、市が支援する。福岡銀行、西日本シティ銀行などが、建て替え資金用に、新たな融資商品をつくる。

また、博多駅西側（筑紫口）周辺で、新たなまちづくりを、官民連携して進める。

市の試算では、目標通り２０棟を建て替えた場合、該当するビルの延べ床面積は計４９万平方メートルで、現在の１・５倍となる。ビル内で働く従業員も１・６倍の５万１千人に増え、年間５千億円の経済効果が見込まれるという。

同市博多区で記者会見した高島宗一郎市長は「福岡にトップ企業が集まり、国際的なビジネスができるようになれば、アジアの中でもトップレベルのリーダー都市になる。高付加価値のビジネスを集積するには、スマート（高機能）ビルが足りない」と語った。

高島氏がターゲットとするトップ企業にとって、オフィス候補地は世界各地にある。福岡が選ばれるには、ＩＣＴ（情報通信技術）環境や防災など機能面に加えて、自由に設計できる広いフロアが欠かせない。

■「発展に貢献」

市の取り組みを、企業も歓迎する。

ＪＲ九州や西日本シティ銀行など博多地区の事業者１７社が２９日、「博多駅エリア発展協議会」を設立した。連携して再開発を進める。都市機能を向上させるような、グランドビジョンも策定する。

この日の博多コネクトの記者会見には、協議会メンバーも出席した。ＪＲ九州の青柳俊彦社長は「（容積率緩和など）ボーナスを最大限生かして貢献する」と語った。同社は博多駅在来線の線路上の空間に、複合ビル建設を検討している。

また、西日本シティ銀行の高田聖大副頭取は「博多区の銀行として、発展に貢献したい。（融資）商品の開発で一助になりたい」と述べた。福岡地所の榎本一郎社長は「アジアのゲートウエーである博多にふさわしい建物をデザインし、テナントを誘致したい」と意気込みを語った。

■全体の浮揚に

博多は古来、港町・商人の町として栄えた。

だが現在の博多駅周辺は、築４０～５０年の建物が多く、更新が進んでいない。

福岡市は平成２７年、市中心部の天神エリアで、民間ビルの建て替えを促す「天神ビッグバン」を創設した。福岡地所や西日本鉄道が、再開発に着手した。

天神エリアで進む再開発に、博多の事業者は危機感も抱いた。

それだけに、博多コネクトへの期待は大きい。

市は、博多と天神、そして博多港周辺が結びつき（コネクティッド）、これまで以上に発展することで、市全体の浮揚を目指す。