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地方私大の閉校相次ぐ　自治体が誘致、計画の甘さ浮き彫りに…進む淘汰

政治・経済
2019年5月16日

　少子化の影響もあり学生数が確保できず、閉校に追い込まれる私立大学が全国的に後を絶たない。1980年代から2000年代にかけ、多くの自治体が地域活性化を目的に盛んに大学を誘致したが、計画の甘さが浮き彫りとなり淘汰（とうた）が進みつつある。

来年度の学生募集停止を決めた保健医療経営大（福岡県みやま市）は当初、合併前の旧瀬高町が用地を無償譲渡し、開校する予定だった。当時の町長は660人の学生が集まると想定、学生アパート建設などで約16億円の経済効果を見込んでいたが、07年3月の合併に伴う市長選で無償譲渡に反対した候補が当選、貸与に変更した経緯がある。市議の一人は「開校前から学生が集まるか疑問だったが、その通りの結果になった」と話した。

　13年に閉校した三重中京大（三重県松阪市）でも、誘致した松阪市が開校にあたって約6億円を助成、その後も学科の新設に伴い約5億円を追加助成した。しかし計画通りに学生が集まらず、定員割れが続いて閉校を余儀なくされている。

全国の大学数は1990年の507校から、2017年には780校に増加。一方で、10～18年度に文部科学省が廃止を認可した私立大学は21校に上る。福岡県内では07年度に東和大、11年度に福岡医療福祉大、15年度に福岡国際大がいずれも学生募集を停止し、後に閉校した。

文科省によると、全国の私立大582校のうち4割に当たる210校が定員割れとなっており、事業活動収支が赤字の私立大も17年度で全体の約4割を占める。同省は本年度から新たな財務指標を設け、経営難の大学を運営する学校法人の指導に当たる方針。経営状況が改善しなければ、学生募集の停止や法人解散を含めた対策を促すという。

東京学芸大の田中敬文准教授（公共経済学）は「（大学側の）楽観的な予想が当たらないという事態が起きている。地域と共存し、学生を引きつける魅力的なカリキュラムを提供できなければ、地方の大学が生き残っていくのは難しい」と話している。

福岡県みやま市の保健医療経営大、募集停止へ

　学校法人ありあけ国際学園が運営する保健医療経営大（福岡県みやま市）が、2020年度の新入生募集を停止することが14日、関係者への取材で分かった。同大は08年4月の開校以来、定員割れが続いており、今後も学生の確保が難しいと判断したとみられる。西日本新聞の取材に、同大事務局は「近く正式に発表する」と答えた。

関係者によると、11日に理事会を開き、来年度の学生募集の取りやめを決定。今年4月に入学した学生が卒業する23年に閉校し、学校法人も解散する方針で、既に教職員や学生にも伝えているという。

大学のホームページなどによると、08年度は定員150人に対し、入学者は27人。その後も定員割れが続き、11年度32人▽12年度18人と推移。13年度からは定員を80人に減らしたが状況は変わらず、今年5月現在の学生数は130人にとどまっている。

同大は病院経営者や医療コンサルタントを育成する単科大学で、聖マリア病院（同県久留米市）を運営する社会医療法人「雪の聖母会」が中心になって設立した。