消費税対策、６兆円超の効果は　税率１０％まで半年、“成功体験”にできるか

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　１０月に予定される消費税率１０％への引き上げまで、半年を切った。過去に５％と８％に引き上げた際は消費や成長率の下押しを招いており、今回、政府は６兆円を超える手厚い対策を講じている。消費税率を引き上げても、景気を冷やさないモデルケースをつくり、消費税増税の“成功体験”にできるかが問われている。

◆過去２回は成長鈍化

過去２回の増税のタイミングに成長が鈍化したのは、当時の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をみると明らかだ。税率を５％に引き上げた１９９７年度は前年度比０％で、９８年度は０．９％減となった。８％に引き上げた２０１４年度も実質ＧＤＰ成長率は０．４％減と２１年度以来、５年ぶりのマイナスに転じている。

１９９７年４月に５％に引き上げた際は７月にアジア通貨危機が発生、１１月に山一証券が破綻するなどしており、経済の減速は消費税増税の影響だけではないとする声も多い。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの藤田隼平研究員もその事実を認めた上で「増税後の買い控えや、増税に伴う物価上昇の影響で、個人消費が増税直後に大きく落ち込んでおり、増税の影響も大きかった」と語る。

個人消費はＧＤＰの６割近くを占め、成長率を左右する重要な要素だ。おおむね右肩上がりが続いているが、増税が行われた９７年度の個人消費は２５６兆円で、前年度の２５８兆円から大きく下がっている。

個人消費の落ち込みがより顕著に表れたのが２０１４年４月に８％へ増税したときだった。増税幅が３％と大きかったことに加え、前年から東日本大震災の復興に必要な財源を確保するための復興特別所得税が導入されたこともあり、１４年度の個人消費は前年度の３０２兆円から２９４兆円へと急落した。

こうしたことを教訓に「経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」（安倍晋三首相）と講じられたのが、今回の消費税増税対策だった。

その規模は、１９年度予算で２兆円もの対策費を計上したほか、住宅ローン減税の拡充などを含めると計約６兆６０００億円で、１０％への増税によって生じるとされる６兆３０００億円の国民負担増を上回るものとなった。

充実した対策が講じられたことで藤田氏も「個人消費への影響は過去２回の３分の１程度にとどまり、腰折れは回避できるのではないか」と話す。

◆海外動向にリスク

しかし、懸念がないわけではない。第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「米中貿易摩擦など海外経済の動向や、日米の物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉の結果次第では景気が想定以上に悪化するリスクは十分にあり得る」と話す。

足元では米中貿易摩擦の影響で、中国経済の減速が顕在化し日本の輸出や生産も鈍化。国内経済も３月の月例経済報告で、景気判断を３年ぶりに引き下げるなど、減速懸念が広がっているためだ。

また、政府は増税による国民負担を上回る対策を講じた点を強調するが、対策には公共事業による景気刺激策の国土強靱（きょうじん）化対策（約１兆３４７５億円）も含まれており、こうした対策は家計の負担軽減には直結せず、消費を押し上げる効果は限定的との見方もある。

幼児教育の無償化（約７７６４億円）や、キャッシュレス決済に伴うポイント還元（約２７９８億円）といった対策の恩恵も幼い子供を持たない層や、キャッシュレスへの対応が遅れている層には及びにくいとの指摘もあり、大和総研の長内智シニアエコノミストは「高齢者など一部の恩恵を受けにくい人への影響を注視していくことが重要だ」と話している。