ＦＲＢ年内利上げ想定せず、資産縮小9月終了へ　ハト派姿勢に転換

　３月２０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９─２０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド金利の誘導目標を２．２５─２．５０％に据え置くことを決定した。写真はワシントンのＦＲＢ本部。昨年８月撮影（２０１９年　ロイター/Chris Wattie）

［ワシントン　２０日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９─２０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、成長ペースが鈍化する中、２０１９年の想定利上げ回数をゼロとし、よりハト派的な政策スタンスへの転換を鮮明にした。

バランスシート縮小については９月に終了すると表明。５月から縮小ペースを減速し、保有国債の毎月の縮小ぺースは最大３００億ドルから最大１５０億ドルに半減する。

ＦＯＭＣでは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．２５─２．５０％に据え置くことを全会一致で決定。ＦＲＢが金融政策に「忍耐強く」対応するとの方針も再表明した。

パウエルＦＲＢ議長は記者会見で「雇用とインフレ見通しを踏まえ、政策変更が必要になるのは当面先になる可能性がある」とし、「忍耐強く」とは「ＦＲＢが判断を急ぐ必要のないことを意味する」と語った。

ＦＯＭＣメンバーの政策金利見通し分布（ドット・チャート）では年内の利上げ回数はゼロ、２０年は１回の利上げが実施されるとの見通しが示された。

この見通しを受け、米短期金利先物市場では、ＦＲＢが来年５０％強の確率で利下げを実施する見方が織り込まれた。

こうした中、パウエル議長は、米経済が「良好な状況」にあり、見通しは「明るい」と強調。同時に、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米中貿易問題などに絡むリスクが存在するとし、ＦＲＢは米経済見通しを注視していると述べた。

議長は「経済指標は現時点で、ＦＲＢが金利をどちらの方向に動かすべきか示唆していない」との認識を示し、「忍耐強くなるには適切な時期にある」と強調した。

ＦＯＭＣ声明を受け、米株価は上昇、米債利回りは低下。ドルは全面安の展開となった。

ＦＲＢは１７─１８年に７回の利上げを実施したが、今回のＦＯＭＣの決定は、世界的な経済成長の鈍化と米経済見通しの軟化に対応し、ＦＲＢが金利とバランスシートの双方で引き締めを休止したことを示すものになった。市場ではこれまでもＦＲＢの引き締めサイクルは終了したとの見方が出ており、今回のＦＯＭＣを受け、ＦＲＢの見解と市場の見方が一致したことになる。

トランプ大統領はこれまで、利上げが経済を脅かしていると批判しているが、ＦＲＢの見通しはこうした見方にも沿う形となった。

米主要株価指数は一時プラス圏に浮上したものの、引けにかけて値を消し、米債利回りは１月初旬以来の水準に低下。ドルは幅広い通貨に対して売られた。

ウエスタン・ユニオン・ビジネスソリューションズ（ワシントン）のシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は 「ＦＲＢのハト派化の度合いは市場の予想を上回った」と指摘。「ＦＲＢは政策を大きく転換させた。年内の利上げはないとの見解を示したことが特にハト派的だった」と述べた。

ＦＲＢが今回示した経済見通しは、昨年１２月の前回見通しと比べ失業率、経済成長率を含むすべての面で下方修正となった。具体的には、今年の経済成長率は２．１％とし、前回見通しの２．３％から引き下げた。失業率見通しは３．７％と、前回から若干引き上げられた。今年のインフレ率見通しは１．８％。前回見通しは１．９％だった。

ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で、経済活動の拡大は堅調だった昨年第４・四半期から減速したとの認識を示し、最近の経済指標では家計支出と企業の設備投資の伸びが第１・四半期に鈍化することが示されていると指摘。ただ、米経済にとって持続的な成長と健全な雇用市場は「最も可能性の高い」シナリオとの見方も示した。

今回のドット・チャートでは ＦＯＭＣ参加者１７人のうち少なくとも９人が金利見通しを下方修正。全体としては、年末時点のＦＦ金利誘導目標の見通しが０．５％ポイント引き下げられた。

経済と金融市場の情勢が予想通りに推移すれば、資産縮小を９月に終了するという方針は、多くのアナリストの予想よりも早い時期となった。９月終了時点で償還されたモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）は、月額２００億ドルを上限に国債に再投資される。これにより、ＦＲＢは保有する資産を国債に絞るアプローチにおおむねシフトすることになる。