賃貸アパート大手十数社を実態調査へ レオパレス問題受け 国交省
国土交通省は14日、賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題を受け、原因や再発防止策を話し合う外部有識者検討会(委員長=秋山哲一・東洋大教授)の初会合を開いた。国交省は国内大手十数社を対象に、同様の施工不良がないか実態調査を行う方針を示した。5月をめどに検討会に結果を報告する。
実態調査は年間1000戸以上の共同住宅を供給する企業が対象。各社の賃貸アパートが自治体などの確認を受けた設計書通りに施工されているかなど、品質管理について国交省が聞き取りを行い、必要に応じて現地調査もする。
検討会は弁護士や建築士ら10人で構成。レオパレスから調査結果の報告を受けた後、必要に応じて同社へ再調査を行うほか、同業他社への実態調査も踏まえ、今夏をめどに原因究明と再発防止策をまとめる。自治体などが建築工事完了後の検査で施工不良を見逃したことも問題となっており、検討会は検査制度を見直すかどうかについても議論する。
一言コメント
施工不良以外の項目も調べた方がいいよ。
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