知事・市長ダブル選なら入れ替わりが濃厚 大阪都構想めぐり協議
- 政治・経済
- 2019年2月18日
大阪都構想をめぐる議論で、吉村洋文大阪市長は17日、任期満了を待たずに辞職し、統一地方選と同日の知事・市長ダブル選に挑む場合、吉村氏が市長選に、松井一郎大阪府知事が知事選に出直し出馬することはないと明言した。両者が入れ替わり立候補する公算が大きい。一方、大阪維新の会と公明党の間では水面下の協議が繰り返されており、ダブル選回避には、新たな合意書が交わされるかどうかが条件となりそうだ。
吉村氏は17日夜に大阪市内で記者団の取材に応じ、ダブル選に踏み切ることになった場合、松井氏とともに現在の立場での立候補を否定し、自身が知事選に、松井氏が市長選に立候補する入れ替わり選に臨む可能性が「一番高い」と述べた。
松井、吉村両氏がそのまま出直し選に臨んで当選した場合、公職選挙法の規定で任期は現在と同じ11~12月までとなる。年内に再び知事・市長選を行う必要があることから、対応を検討していたが、吉村氏はこの日、「1年で同じ選挙を2回するというのは有権者の理解が得られない。(現在の立場での立候補は)ない」と語った。
一方、統一選と同日のダブル選の回避を模索する動きをめぐっては、松井氏が、大阪維新の会と公明党との間で住民投票の実施を確約した新たな合意書を作成することを求めている。
もともと、都構想への再挑戦を掲げた松井、吉村両氏が前回ダブル選(平成27年11月)を制したことを受け、公明は都構想に反対の立場ながら「民意を重く受け止める」と法定協の設置には賛成。29年4月には住民投票実施を確約する合意書も交わしていた。
しかし、その実施時期をめぐって昨年末以来、両党が対立。維新にとっては、膠着(こうちゃく)状態を打破するためのダブル選という選択肢が、現実味を増しつつある。
公明は支持母体である創価学会の意向を受け、2月に入ってから、ダブル選回避に向けて維新側とたびたび水面下で会談。これまで維新が要請してきた、法定協での取りまとめの作業である「委員間協議」に入ることも了承した。ただ、地元の府議・市議の反発もあり、松井氏らが求めた新たな合意書という条件はいったん拒否している。
こうした公明の姿勢に対し、松井氏は「今の玉虫色の状態では信頼関係は築けない」と明言。合意書締結を“最低条件”として示している。
都構想の制度案(協定書)を作る法定協議会の次回会合は22日に控えており、両党の攻防のポイントは、合意書を交わすか否かに絞られてきたといえそうだ。
一言コメント
都構想、府民はどう思っているんだろう。
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