HOME > 企業・経済 > ＜東証１部＞利益合計が過去最高　上場企業の中間決算ピーク

＜東証１部＞利益合計が過去最高　上場企業の中間決算ピーク

企業・経済
2018年11月10日

　東証に上場する企業の２０１８年９月中間決算発表が９日、ピークを迎えた。ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、世界的な景気拡大に伴う海外収益の増加と円安が追い風となり、東証１部上場企業（金融業除く）の中間連結決算で最終（当期）利益の合計額は過去最高を更新する見通しだ。ただ、米中貿易戦争などで先行き懸念は根強く、１９年３月期通期の業績に慎重な見方を示す企業は多い。

８日までに公表した１部上場企業（１００８社、全体の７５．６％）の最終利益は前年同期比１１．０％増で、売上高は４．４％増、本業のもうけを示す営業利益は６．３％増となった。９日以降の決算が会社予想通りと仮定して計算すると、最終利益は計１６兆２６９０億円となり、売上高、営業利益とともに過去最高になる見通しだ。

製造業や情報・通信がけん引し、アジアなどの販売が好調だったトヨタ自動車は過去最高益を更新。為替レートが円安で安定していることから、通期の想定レートを従来の１ドル＝１０６円から１１０円へ円安方向に見直し、業績見通しも上方修正した。ゲーム事業が好調だったソニーや、投資事業が伸びたソフトバンクグループも最終利益が過去最高を更新した。

ただ、通期の最終利益予想を下方修正した企業は１７６社あり、上方修正の企業数（１６３社）を上回った。通期の最終利益予想の合計額も１８年３月期実績比で１．１％減となり、現時点で３年ぶりのマイナスに落ち込む見込み。ＳＭＢＣ日興証券の安田光氏は「貿易摩擦で企業心理が悪化し、業績予想を上方修正しにくくなった」とみる。

決算会見でも、見通しを堅く見積もる姿勢が目立った。日立製作所は中間期の最終利益が過去最高だったが、貿易戦争を念頭に「先行きが非常に見通しにくい」（西山光秋最高財務責任者＝ＣＦＯ）として利益予想は据え置いた。三菱電機は、中国からのスマートフォン生産システムの受注減少が響き、中間期で最終減益となり、通期も下方修正した。同社の皮籠石斉常務執行役は「米中摩擦で、顧客の設備投資動向が慎重になりつつある」と話す。マツダは貿易戦争を背景に「中国の消費者心理が冷え込んだ」（青山裕大常務執行役員）として最終利益の見通しを引き下げた。

原油高や、夏以降に頻発した自然災害も重くのしかかる。ＪＦＥホールディングスは、関西での台風災害の影響で見通しを下げた。災害による訪日外国人の減少が響いた小売りや、原油高に悩む運輸でも下方修正する企業が目立った。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の渡辺篤氏は「幅広い企業が好業績だったこれまでと異なり、今中間期はトヨタなど増益額の大きい上位１０社を除くと、経常利益は全体で減益になる。世界展開する製造業以外の業績は伸び悩み、景気減速感が出ている」と指摘している。