<大塚家具>「事業継続に重要な疑義」と最終赤字20億円
- 企業・経済
- 2018年8月15日
◇6月中間 営業赤字は35億円 支援企業発表はなし
大塚家具が14日発表した2018年6月中間決算は、販売不振が響いて売上高が前年同期比11.9%減の188億円、本業のもうけを示す営業損益は35億円の赤字(前年同期は27億円の赤字)となり、赤字幅が拡大した。最終(当期)損益は20億円の赤字(同45億円の赤字)だった。
経営立て直しに向け、複数の企業と提携交渉を進めているが、中間決算発表と同時の支援企業発表はなかった。
同社は7日に18年12月期の業績予想を下方修正。最終損益は当初、13億円の黒字を見込んでいたが、34億円の赤字になる見通し。最終赤字は3期連続となる。業績悪化を受け、6月中間決算短信で「継続企業の前提に関する重要な疑義」があるとの注記を記載した。経営の先行きが不透明な場合に投資家に注意を促す意味がある。
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