外国人受け入れ15業種超=政府、水産・食品加工など追加
政府は、外国人労働者の受け入れ拡大を狙った新たな在留資格について、水産など15を超える分野を対象業種とする検討に入った。これまでは5分野を想定していたが、深刻な人手不足の現状を踏まえ水産や食品加工など10以上の分野を追加する見通しだ。政府関係者が29日、明らかにした。
政府が当初、想定していたのは建設、農業、宿泊、介護、造船の5分野。だが、人材難に苦しむ業界団体などから、新在留資格の対象に含めるよう求める要望が相次いだため、政府は外食、製造業などにも拡大する方向で調整している。
多くの業種で資格が認められる見込みとなり、外国人受け入れ政策は大きな転機を迎える。新在留資格で受け入れる外国人労働者数は50万人程度を見込んでいたが、対象業種の拡大に伴いさらに増えるのは確実だ。
経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込まれた新在留資格は、中小・小規模事業者を中心に人手不足が深刻化する中、外国人材で労働力を補うことを狙ったもの。政府は受け入れ体制を強化するため、入国管理局を格上げした「入国管理庁」の設置を検討。多言語での相談窓口や日本語教育の充実などにも取り組む。
一言コメント
今後も人口減少が進むことを考えるとやむを得ないだろう。
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