<スルガ銀行>不正融資は役員主導 営業と審査担当が協力か
- 経済情報
- 2018年7月6日
スルガ銀行(静岡県沼津市)によるシェアハウス向け不正融資問題で、営業担当の役員(当時)が融資申請書類の改ざんを主導した疑いが強いことが明らかになった。審査部門の役員も不正を把握しながら融資拡大に協力し、経営トップらに虚偽の説明をしていたとみられる。金融庁は組織ぐるみの不正が横行していたとみて、一部業務停止命令を含む厳しい行政処分を検討している。
本店幹部ら複数のスルガ銀関係者が明らかにした。不正融資問題を調査している第三者委員会(委員長・中村直人弁護士)は7月末をめどに報告をまとめる方針で、こうした構図を認定するとみられる。
関係者によると、個人向け融資の営業を当時担当していた元役員は、スマートデイズ(東京)などが運営するシェアハウス用の不動産の購入者について、販売業者と協力して融資の手続きを進めるよう窓口の支店に指示。融資審査を通りやすくするため支店長らに預金残高や年収を水増しすることを促し、審査を担当する役員には改ざんを見逃すよう強く要求したという。
当時の副社長は、シェアハウス向け融資の急拡大を疑問視していたが、審査担当役員は、預金残高などを改ざんした申請書類や、収益見通しを高く偽った報告書を提示するなどして決裁を取り付けていたという。
スルガ銀は5月に発表した内部調査報告書で、「営業部門の幹部が融資に難色を示す審査部の担当者を恫喝(どうかつ)していた」と指摘。しかし米山明広社長は組織的不正を否定していた。スルガ銀によるシェアハウス向け融資は3.5~4.5%と高金利で、2018年3月末時点で融資残高は約2035億円に上っている。
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