日立･三菱重工が挑む｢原発輸出｣のジレンマ

これまで同プロジェクトに対し、日英政府は支援姿勢を表明してはいた。が、条件までは固まっていなかった。今回の会談では英国政府は約2兆円の融資を保証する方針を示したとされる。ただ、これでプロジェクトを進めていいかというと、そう単純ではない。

現状、ホライズンは日立の100％子会社である。ホライズンが子会社だと原発の機器納入を含む建設事業は連結決算では内部取引のまま。収益計上が認められないだけでなく、バランスシートが膨れ上がる。

カギを握る電力料金が見通せない

建設は日揮や米ベクテルとの合弁で行う方針だが、主体が日立である事実は変わらない。建設費用の超過リスクから日立は逃れようがないのだ。

このため、従前から日立は最終的な投資実行には「ホライズンをオフバランス（非連結化）にするのが条件」（西山光秋・最高財務責任者）と明言してきた。

両国政府が企業連合を組成し、3分の1ずつ出資する案が検討されている。とはいえ本当に出資企業が現れるのか定かではない。というのも、事業性のカギを握る電力料金が見通せないためだ。

英国には原発導入を後押しするために、発電した電力を固定価格で買い取る制度がある。安定的な電力料金を保証されれば、巨額投資の回収予見性は高まる。

先行する別の原発プロジェクトは1000キロワット時当たり92.5ポンド、35年間で契約されている。これは契約時での卸電力価格の2倍以上の水準だった。その差額は電力利用者（英国民）が負担することになるため、政治問題化してしまった。

この影響もあり、ホライズンの買い取り価格は決まっていない。先行案件よりも引き下げられるのは確実視されている。総費用が増加する中、採算が取れる電力料金は設定されるのか。

「買い取り価格が高く決まっても、市場価格との差が広がれば絶対に引き下げられる」という懸念を示すのは、海外事情に詳しい原子力推進派の財界人だ。

もともと原発は初期投資こそ高いが、燃料費は高いガス火力はもとより、石炭火力よりも安い。ただ、風力など再生可能エネルギーによる発電は、燃料費がかからない。足元の原油高は追い風だが、再エネの電力が普及しているため、電力市場には下方圧力がかかり続ける。

あきらめられない両社

採算性が見えないのは三菱重工の案件も同じだ。

トルコ案件のFSに参加してきた伊藤忠商事は、決算発表の場で正式に撤退を表明した。岡藤正広会長は「費用が倍になっている」と理由を説明。「（三菱重工は）降りられないから大変だ」と同情を寄せた。

安定的な発電能力や、CO2排出の少なさから、一定の原発が必要という考えはわからなくはない。そうした観点から英国もトルコも原発新設を進めてきた。ならば、当該国が電力料金を含めて原発の成り立つスキームを作るのがスジだが、現実は心もとない。

ビジネスにリスクがあるのは当然でも、海外での原発事業はリスクとリターンのバランスが取れていないように思える。

それでも日立も三菱重工も原発輸出をあきらめられない。国内で原発新設の望みが薄い中、技術を含めて原子力事業を維持するために海外で原発を造るしかない、という強迫観念がある。

東芝や仏アレバが海外原発で会社解体の危機に追い込まれた記憶はまだ新しい。日立の中西会長は原発事業について「原子力は一度手掛けた以上やめられない。廃炉の面倒を誰が見るのか」と繰り返してきた。やめられない事業のためにという気持ちがある中で、冷徹な判断ができるのか。