教員の採用不正、今も苦しむ関係者　復職訴える男性、沈黙の女性　大分県を揺るがした問題の後遺症

　教員採用の不正を巡って争われた賠償金支払いの裁判の判断が、最高裁でありました。「求償権」など専門用語が飛び交った法廷での結果は「差し戻し」でした。そんな中で考えたのは、当事者たちの思いです。採用を取り消された男性は臨時講師として働きながら復職を求めています。不正を知って自ら退職した女性もいます。県全体を巻き込んだ前代未聞の教員不正には、今も苦しんでいる人たちがいます。（朝日新聞大分総局記者・興野優平）

【図解】大分の教員採用不正、賠償金の内訳は…退職金で3千万円超

個人にどこまで賠償を求められるのか

大分県では2007、2008年度の教員採用試験を巡って不正が相次いでわかり、大きな問題になりました。

今年9月、最高裁であった判決では、不正のために不合格となった受験者への賠償金を、誰がどこまで負担するべきかが争われました。

裁判で争点になったのは、不正に関わった当時の公務員個人に賠償を求められる「求償権」の範囲です。

原告は、県が不正に関わった元公務員にもっと多くの賠償金を求めるべきだと主張しました。

訴えられた県側は、不正に関わった元公務員は退職金を県に返しているなどの理由から、不当に請求額を安くしたわけではない。

最高裁の判断は、審理のやり直しを命じる「差し戻し」でした。

事件に関係してしまった人

裁判で争われた賠償は、大事な問題です。

一方で、現地で取材をしている私は、事件に関係してしまった人たちは、どのように考えているのか気になりました。

最高裁判決の3ヶ月ほど前、福岡高裁で一つの判決が下されました。

不正に加点されたことがわかり採用を取り消された男性が、採用の維持を訴えたものでした。男性は、採用で不正はあったものの、仕事ぶりに問題はないので、採用を維持するべきだと主張しました。

判決は、採用試験の公平性という公益性を重視し、「採用の維持は公共の福祉から著しく相当性を欠く」と指摘しました。つまり、不正な試験で採用された人をそのまま採用することは認められないという判断でした。

判決に対して男性は「私一人をクビにすれば、公益性を害することがなくなるのか。（教員としての資質は）私のクラスを見に来て判断してほしい」と悔しさをにじませました。

玄関で沈黙した女性

長女が受験する際、不正な加点を依頼したという元教員にも話を聞きにいきました。地域の人たちからは今も「先生」と呼ばれているようでした。

インターホンを鳴らして出てきた長女とおぼしき女性は、「県教委汚職の件で」と切り出した瞬間、暗い表情に。当時の記事は、合格通知を受け取って、勤務を始めた後に不正に加点されていたと知り、自分から退職したと伝えていました。

今も両親と同居しているようでしたが、話を聞くことはできませんでした。

事件後も引っ越さなかった理由は何なのか。両親と同居を続けるのはどういう気持ちからなのか。不正を依頼した側を責めるのは簡単です。ただ、不正に関係してしまった人たちが苦しんでいるのも事実です。その一端を見た気がしました。

一言コメント

今も後遺症のように残る県を揺るがした教員不正問題の根の深さを感じました。