「呼び出し型」詐欺に注意を 滋賀で急増
- 詐欺・悪徳商法
- 2017年11月6日
高齢者を狙った特殊詐欺が滋賀県内で止まらない中、東京や横浜など遠隔地まで高齢者に現金を持参させる「呼び出し型」の手口が9月から相次いでいる。被害者宅で警官が待ち伏せする捜査手法を警戒しているとみられる。県警は「不審な電話があったらとにかく周囲に相談してほしい」と注意を呼び掛けている。
息子をかたる従来のオレオレ詐欺と同様、被害者宅には最初、「携帯電話の番号を変えた」などと息子を名乗る男から電話がかかる。声が違うのをごまかすため「風邪をひいた」と言うこともある。その後「株に失敗した」「借金がある」などとうそをいい、早ければその日のうちに金を持参するよう求め、東京や横浜、大阪のターミナル駅を指定する。到着後も乗り換えや下車駅、公園や駐車場などの目的地を電話で指示し、弁護士や代理人を名乗る犯人グループの人物が被害者から現金を受け取る。
近年、被害者が、だまされたふりをして警察に協力し、自宅に金を受け取りに来た犯人が逮捕されるケースが各地で相次いだ。そのため犯人グループは自分たちが土地勘のある場所に被害者を呼び出し、周囲で見張り役が警戒して現金を受け取っているとみられる。
県警によると、県内の「呼び出し型」詐欺の被害認知は4月に始まり毎月1、2件程度だったが、9月は9件、10月は8件と相次いだ。1件当たりの被害額が数百万円と高額で、計24件の被害総額は9848万円に達する。未遂や不審電話も多く、県警は「どの家に詐欺電話がかかってきてもおかしくない」とする。
電話番号や住所が記載されていた古い卒業アルバムや名簿などが情報源とみられ、実の息子の名前を知っていることも珍しくないという。県警生活安全企画課は「犯人側はマニュアルや想定問答などでかなり訓練されていて、よほど身構えないと疑問は持てない。会話に応じた時点でだまされる確率が高くなる」と指摘する。
県警は以前から、通話の自動録音を相手に警告する電話用の機器を紹介している。「犯人からの電話に出ず、話さないのが一番の対策。何かあったらすぐに周囲や警察に相談し、息子本人以外には絶対に現金を渡さないで」と注意を促す。
身近な人が被害にあったらどうするか。NPO法人おうみ犯罪被害者支援センター(大津市)の松村裕美支援局長は「特殊詐欺の被害者は一人で抱え込み、自分を責め続ける」と説明する。「なぜだまされたのか」という周囲の声でさらに傷つき、慰めも責められていると感じてしまうため「被害者を責めず、事件に触れない心遣いが必要」と話す。一方で、被害者には「話すだけで楽になることもある。誰かに話を聞いてほしければ、センターを利用してほしい」と呼び掛けている。同センター077(527)5310。
一言コメント
詐欺の訓練するくらいなら、他のお金を稼ぐ訓練をすればいいのに・・・
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