＜医療事故＞「リピーター」医師は２７人　１３～１６年度

◇日本医師会が再発防止を指導・勧告

日本医師会（日医）が、医療ミスや不適切な医療行為を繰り返していたとして、２０１３～１６年度の４年間で医師２７人に再発防止を指導・勧告していたことが、２５日分かった。日医会員が医療事故に備えて加入する保険の支払い請求が多いケースについて、治療経過などを調べて判定した。民事裁判などでも被害者が異なるミスの繰り返しが表面化することは少なく、実態の一端が初めて浮かんだ。【熊谷豪】

ミスを繰り返す医師は「リピーター」と呼ばれ、重大な医療事故が相次いだ１９９９年ごろからたびたび問題視されてきた。昨年１２月には、愛媛県内の産婦人科医院で０５年以降に死亡３件を含む６件の重大事故が起きていたことが発覚し、県が立ち入り検査した。

だが、リピーター医師を見つけ出す国の仕組みはなく、１５年１０月に始まった「予期せぬ死亡」を第三者機関に届け出る医療事故調査制度でも、把握できない。

国内の医師約３１万人のうち、約１２万人は日医と保険会社が共同で運営する「医師賠償責任保険」に加入している。医療事故で患者や家族への支払い義務が生じた際の保険で、日医は会員医師から請求があれば治療内容や結果を調べ、査定している。

日医は１３年８月から、この仕組みを医師の倫理と資質の向上に活用。弁護士らで作る指導・改善委員会が、医師側に問題がある事故重複例をリピーターと判定している。日医によると１５年度までに１９人が該当し、２５日に開かれた定例代議員会で、１６年度は８人と報告された。氏名やミスの内容は明らかにしていない。

対象となった医師は、地元の医師会から、重い順に▽指導▽改善勧告▽厳重注意－－のいずれかを受ける。東京都医師会はこれまでに３件の指導をし、幹部が事故の経緯を聞き取った上で、危険性の高い手術を今後行わないと誓約する書面を提出させるなどしたという。

◇再発防止に向けた実効性や透明性に課題も

損害保険の請求実績からリピーター医師をあぶり出す日本医師会の取り組みは、医療界自ら実態把握を進めるという点で評価できる。重要なのは、これを問題がある医師の再教育や排除に確実につなげ、医療安全の向上に役立てることだ。

厚生労働相には医師の業務停止や免許取り消しの権限があり、年２回、医道審議会が厚労省から報告があった医師の審査をしている。だが、対象になるのは、診療報酬の不正請求や医療行為と直接関係のない刑事処分を受けたものが大半。医道審は２００２年、刑事罰を受けていなくても明白な注意義務違反がある医療事故は処分対象とする方針に改めたものの、ミスの繰り返しを理由とした処分は１２年の戒告１件しかなく、形骸化も指摘される。

日医の取り組みは、強制力を伴わない「指導・勧告」で、ミスの内容も公表しないため、再発防止に向けた実効性や透明性に課題も残る。医療事故の遺族で「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」代表の永井裕之さんは「せめて医療界の中だけでも情報共有して背景や深層を追究してほしい」と訴える。