<架空請求>プリペイドカード詐欺増加 本人確認不要を悪用
- 詐欺・悪徳商法
- 2017年3月16日
メールを使った架空請求詐欺で、コンビニなどで購入できる電子マネーのプリペイドカードが悪用されるケースが増えている。カードには電子マネーの利用に必要な番号が記載されており、現金を送らせる代わりに、番号を写真で送らせたり、電話で聞き出す手口が多いという。利用に厳格な本人確認が不要な場合が多いことから悪用されているとみられる。
島根県警によると、電子マネーカードが悪用されるケースは3年ほど前から全国的に増加しており、県内の電子マネーによる架空請求詐欺被害の認知件数は、一昨年は2件で被害額は約55万円だったが、昨年は6件で約427万円に増えた。
県消費者センターによると、メールを使った架空請求詐欺に関する相談件数は昨年度は192件だったが、今年度は3月2日時点で200件と前年度を上回っている。
これまで架空請求詐欺は振り込みや郵送で現金を送らせていた。県警はカードの番号を聞き出した犯人は、架空の人物になりすましてインターネット上で電子マネーを使用したり、ネット上の金券ショップで番号そのものを売ることもあるとみている。
県警と同センターは「電話で電子マネーでの支払いを求められたら、詐欺と考え、匿名でもいいので相談してほしい」と注意を呼びかけている。
毎日新聞
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